報道発表
「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の一部解除について
令和8年9月29日
我が国は、2011年以降、アサド政権下のシリアに対し、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」を講じてきましたが、2024年12月の同政権崩壊とその後の主要国の措置を受け、2025年5月にその一部を解除しました。
今般、シリアをめぐるその後の情勢及び我が国との二国間関係に鑑み、同措置の更なる解除につき、閣議了解「『シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置』の一部解除について」（令和8年9月29日付）を行い、これに基づき、次の措置を実施することとしました。
- 措置の内容
外務省告示（9月29日公布）により、下記2の団体に対する資産凍結等の措置を解除する。 - 資産凍結等の措置を解除する団体（全16団体）
- シリアテル（Syriatel）
- ミリタリー・ハウジング・エスタブリッシュメント（Military Housing Establishment）
- リアル・エステート銀行（Real Estate Bank）
- 政治治安局（Political Security Directorate）
- シリア商業銀行（Commercial Bank of Syria）
- シリア・レバノン商業銀行（Syrian Lebanese Commercial Bank）
- シリア石油通商機構（Syria Trading Oil Company (Sytrol)）
- 石油公社（General Petroleum Corporation (GPC)）
- シリア石油会社（Syrian Petroleum Company (SPC)）
- シリア石油輸送会社（Syrian Company for Oil Transport (SCOT)）
- 公共放送機構（General Organization of Radio and TV）
- シリア国際イスラム銀行（Syria International Islamic Bank (SIIB)）
- シリア国防省（Ministry of Defence）
- シリア内務省（Ministry of Interior）
- 綿花取引組織（Cotton Marketing Organization）
- マハルーカート・カンパニー（Mahrukat Company (The Syrian Company for the Storage and Distribution of Petroleum Products)）
（注）今回の措置により、「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象は合計59個人・15団体となる。
（参考1）資産凍結等の措置
外国為替及び外国貿易法に基づき、外務省告示により指定された者に対する支払等について、財務大臣及び経済産業大臣の許可を受ける義務を課すことにより、当該者との間の資金移転を防止する措置。