報道発表
「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表
令和8年7月31日
7月31日、外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省は、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表しました。
引き続き、北朝鮮IT労働者による脅威に対処するため、同盟国・同志国及び民間部門と連携し、取組を強化していきます。
／（参考2）共同署名に参加した機関
日本：外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省、経済産業省
米国：国務省、連邦捜査局
韓国：外交部、警察庁
豪州：外務貿易省
カナダ：外務省、王立騎馬警察
フランス：欧州・外務省
ドイツ：外務省
イタリア：外務・国際協力省
オランダ：外務省
ニュージーランド：外務貿易省
英国：外務・開発省、財務省金融制裁執行局