報道発表
原子力エネルギーに関する日仏委員会第14回会合の開催（結果）
令和8年7月23日
7月9日、フランス・サクレーにおいて、松本恭典外務省軍縮不拡散・科学部審議官及びアンヌ=イザベル・エティアンヴル仏原子力・代替エネルギー庁長官の共同議長の下、原子力エネルギーに関する日仏委員会第14回会合が開催されました。
- 今回の会合では、2026年4月1日に高市早苗内閣総理大臣とエマニュエル・マクロン・フランス大統領が発表した「原子力エネルギー分野における協力に関する日仏共同声明」の趣旨に沿う形で、有意義な意見交換が行われました。具体的には、両国の原子力エネルギー政策、高速炉や核燃料サイクルを含む原子力の研究開発、フュージョンエネルギーの研究開発、放射性廃棄物の管理及び最終処理、原子力施設の廃止措置、原子力安全及び放射線防護、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や福島の環境再生に向けた取組といった幅広い分野について議論されました。
- 今次会合の結果を踏まえ、フランスの核燃料サイクルのプログラムの開始及び日本における高速炉開発に関する現行のプログラムに続き、特に高速炉技術分野において、日仏原子力協力が一層強化されることが期待されます。
（参考）原子力エネルギーに関する日仏委員会
平成23年10月の日仏首脳会談の際に発表された原子力及びエネルギー政策に関する日仏首脳共同宣言の中で、原子力エネルギーに関する全ての分野における二国間協力を強化するために、両国の関係する当事者によって構成される委員会を設立することが決定された。第1回会合は平成24年2月に東京で開催され、前回の第13回会合は令和7年6月に東京で開催された。