報道発表
第11回日米サイバー対話の開催
令和8年7月3日
日米両政府は、6月30日から7月1日まで、ワシントンD.C.において、第11回日米サイバー対話を実施しました。日本側は三宅史人外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使及び斉田幸雄国家サイバー統括室内閣審議官が、米国側はロイド・フリーマン国務省新興脅威局次官補代理及びダン・シントロン国務省東アジア・太平洋局次官補代理が、共同議長を務めました。また、日米両政府は、本対話に際して、以下の内容の共同声明を発出しました。
- 日米両政府は、6月30日から7月1日まで、ワシントンD.C.において、第11回日米サイバー対話を実施しました。米国側は国務省新興脅威局及び東アジア・太平洋局が、日本側は外務省及び国家サイバー統括室が、共同議長を務めました。日本代表団には、警察庁、総務省、公安調査庁、経済産業省、防衛省が、米国代表団には、国家安全保障会議、国家サイバー長官室、国家情報長官室、戦争省、司法省、連邦捜査局、国土安全保障省、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁、国立標準技術研究所及び連邦通信委員会の参加者が、それぞれ含まれます。
- 両国は、サイバー空間における脅威に直接対処するという共通のコミットメントを再確認しました。両国は、以下の取組を進めることにより、サイバー空間における二国間の安全保障協力を深化させ、日米同盟を持続的に強化します。
・情報共有及び相互運用性を深めるために、人工知能（AI）などの新技術を活用し、セキュアなソブリンクラウド・インフラを推進する
・重要インフラへの脅威や拡大するAIの役割を含む、高度な国家及び非国家のサイバーアクターに関するサイバー脅威インテリジェンス及び評価の交換を行い、悪意あるサイバー活動に対抗する
・国際的なサイバー政策を連携させ、それぞれの国家サイバー戦略を共有する
・必要に応じ法執行活動、国際外交及び民間部門との協調的関与を通じて、インド太平洋地域のサイバー犯罪及び詐欺拠点と闘う
・インド太平洋地域の第三国におけるサイバーのレジリエンス及び防衛のための技術支援を調整する
・国内における耐量子計算機暗号（PQC）の採用を加速させるために協力する
- 両国は、サイバー政策、運用、技術支援及び民間部門との協働に関して引き続き緊密に連携することにコミットし、第11回日米サイバー対話で特定された優先事項を推進するために、フォローアップ協議を開催します。