報道発表
自由権規約委員会委員選挙（結果）
令和8年6月16日
6月16日（現地時間15日）、ニューヨークの国連本部で開催された第42回自由権規約締約国会合において、自由権規約委員会委員選挙が行われ、日本から立候補した寺谷広司（てらや・こうじ）東京大学大学院法学政治学研究科教授が、128票を獲得して再選を果たしました。
- 寺谷教授は、25年以上にわたり、国際法、国際人権法及び国際人道法の分野の研究・指導に従事しながら、国際法協会、国際法学会及び国際人権法学会の活動など、国内外で幅広く活躍しています。また、寺谷教授は、2017年から2021年まで強制失踪委員会、2023年から自由権規約委員会の委員を務め、両委員会の活動に大きく貢献してきました。
- 寺谷教授が、国際人権法を始めとする国際法に関する幅広い知見・経験を生かして、自由権規約委員会の活動に貢献することは、人権外交を積極的に推進する我が国にとって、重要な意義を有しています。
（参考1）選挙結果（有効投票数 172票）
今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。
- 当選
- アゼルバイジャン：131票
- オランダ：129票
- 寺谷候補：128票
- セネガル：115票
- トーゴ：111票
- コートジボワール：108票
- チェコ：108票
- グアテマラ：102票
- ウルグアイ：101票
- 落選
- リトアニア：83票
- ブラジル：81票
- マリ：81票
- ブルンジ：67票
- メキシコ：56票
- パナマ：47票
- ウガンダ：45票
（参考2）自由権規約委員会
自由権規約第28条に基づき設置。同規約第40条に基づく締約国の報告書の検討や第41条に基づく締約国からの通報の検討を行う。18名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した委員の任期は、2027年1月～2030年12月）。
（参考3）自由権規約（正式名称：市民的及び政治的権利に関する国際規約）
1966年の第21回国連総会において全会一致で採択された。1976年に発効。現時点の締約国は175か国。我が国は、1979年6月に同条約を批准（同年9月に発効）。