報道発表
パレスチナに対する無償資金協力に関する書簡の署名・交換
令和8年2月16日
2月15日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とエステファン・アントン・サラーメ・パレスチナ財務・計画庁長官（H.E. Dr. Estephan Anton Salameh, Minister of Finance and Planning, Palestine）との間で、供与額41億円の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 2023年10月以降、パレスチナのガザ地区では廃棄物、電力、保健・医療、水・衛生等の生活基盤のための施設が破壊され、これら施設の早期復旧が喫緊の課題となっています。
- トランプ米国大統領の「ガザ紛争終結のための包括的計画」に基づき、ガザ再建に向けた国際的な取組が進められる中、本案件は、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区において施設の早期復旧に必要な資機材等を供与することにより、人々の生活再建及び行政サービスの強化を図り、もってパレスチナの早期復旧・復興に寄与することが期待されます。
なお、本件は、本年1月の茂木大臣によるイスラエル及びパレスチナ訪問の際に発表した「平和を支える取組」を具体化するものです。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,396米ドル（2023年、IMF）。