報道発表
「令和7年度第1回官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」（国内）の実施
令和8年1月29日
1月29日、外務省は、危機管理会社の協力を得て、「令和7年度第1回官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」（国内）を実施しました。
- 日本人出国者数が回復する一方、世界各地ではテロ・誘拐事件等の発生が継続しており、日本人が巻き込まれる事案も発生しています。そのため、日本企業・団体関係者の海外における安全対策の意識と対応能力を高め、緊急事態発生時における官と民の連携を強化する取組の一環として、この訓練を実施しました。
- この訓練には、日本企業関係者を中心に、外務省職員も加わって約80名が参加しました。危機管理会社によるテロ（爆発・銃撃・刃物）への対処方法や誘拐に関する講義のほか、爆発・銃撃遭遇時の安全姿勢のとり方、誘拐や刃物襲撃の実演・実技、応急処置の方法等の訓練が行われました。
- 企業の海外事業の基盤は安全対策であり、外務省としては、日本企業の海外展開を安全面からも後押しすることが重要であると考えています。この訓練を契機として、日本企業・団体関係者の安全対策への意識や危機管理体制が一層強化されることが期待されます。
（参考）官民合同テロ・誘拐対策実地訓練
- 緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に、外務省職員と日本企業・団体関係者が合同で危機管理会社が実施する訓練に参加するもの。2014年から国外版を実施するとともに、2016年7月のダッカ襲撃テロ事件の教訓を踏まえ、中堅・中小企業関係者を主な対象として2018年から国内における訓練を実施。
- 2026年2月12日に「令和7年度第2回官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」（国内）を大阪府にて開催予定。