報道発表

米憲兵隊による単独パトロールに関する日米合同委員会声明

令和7年12月26日

11月22日の沖縄市における米憲兵隊による単独パトロールに際する米国人の拘束事案について、今般、米側から、日米地位協定上の地位を有さない民間人を誤って拘束したものとの説明がありました。
これを受け、日本側から遺憾の意を伝達して抗議するとともに、このような拘束が二度と起きないよう再発防止の徹底を申し入れました。
米側からは、憲兵隊員への日米地位協定についての理解の徹底を図るための再教育が完了後、早ければ本年末にも単独パトロールを再開する意向が示されました。
政府として、本件パトロールは、在日米軍の綱紀粛正の観点から有益な取組と認識しており、引き続き、地元関係者とも意思疎通しながら、日米間で緊密に連携していく考えです。
本12月26日、本件について日米合同委員会声明を発出し、上記のとおり日米両国の認識を確認しました。