報道発表
ウクライナに対する無償資金協力「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年12月3日
12月2日（現地時間同日）、ウクライナの首都キーウにおいて、中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使とイーホル・クリメンコ・ウクライナ内務大臣（Ihor KLYMENKO, Minister of Internal Affairs of Ukraine）との間で、供与額40億円の無償資金協力「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- この協力は、ウクライナにおいて、日本の技術も活用しつつ、地雷・不発弾処理資機材、爆発物被害者に対する診療・ケア関連機材及びリスク回避教育活動のための資機材の整備を行うことにより、地雷汚染等の戦争被害からの早期回復を図り、もって同国の持続的な経済復興に寄与するものです。
- 我が国は、本年10月に東京で開催されたウクライナ地雷対策会議（UMAC2025）において、「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を表明しており、この協力は同イニシアティブを具体化するものです。
（参考）ウクライナ基礎データ
ウクライナは、面積約60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）、人口は約3,790万人（2024年（令和6年）、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は5,220米ドル（2024年（令和6年）、世界銀行）。