報道発表
パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）実務レベル・オンライン会合の開催（結果）
令和7年11月13日
11月13日、日本とパレスチナとの共催により、「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（Conference on Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development（CEAPAD））」実務レベル・オンライン会合が開催されました。この会合は、本年7月に開催した第四回閣僚級会合のフォローアップを主な目的としたものです。
- 今回の会合は、岩本桂一外務省中東アフリカ局長及びエステファン・アントン・サラーメ・パレスチナ計画・国際協力庁長官（H.E. Dr. Estephan Anton Salameh, Minister of Planning and International Cooperation of Palestine）が共同議長を務めました。本会合には、日本及びパレスチナのほか、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、イスラム開発銀行(IsDB)及び国連開発計画（UNDP）が参加しました。
- 冒頭、岩本局長は、ガザにおける合意の成立を歓迎した上で、日本としても、暫定的な統治メカニズムへの人材派遣やパレスチナの国づくりに重点を置いた支援などに積極的に取り組んでいく旨述べました。
- パレスチナ自治政府（PA）のサラーメ長官は、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区における支援のニーズ、ガザの早期復旧・復興に向けたPAの取組と他の地域的・国際的な取組との連携の重要性、PA改革の進捗について参加者に説明しました。
- 参加者は、本年7月の第4回CEAPAD閣僚級会合で採択された「CEAPAD IV クアラルンプール行動計画」に沿って各国が進める取組について共有しました。その上で、参加者は、以下の点について一致しました。
- 喫緊の課題であるガザへの人道支援に加え、中長期的な課題であるガザの早期復旧・復興支援、パレスチナの経済発展、国づくりと改革を支えるべく、引き続き各国がそれぞれの強みを活かし、連携・協力していくこと
- CEAPADの枠組みを活用しつつ、二国家解決の実現に関する地域的・国際的な取組に積極的に関与していくこと
- また、フィリピンがCEAPADの新たな正式メンバーとなったことを受け、参加者はメンバーシップの拡大を歓迎しました。
（参考） 東アジア協力促進会合（CEAPAD）
東アジア諸国のリソースや経済発展の知見を活かしてパレスチナの国づくりを支援すべく、2013年（平成25年）に日本が立ち上げた地域協議枠組み。
これまでの開催実績は以下のとおり。
- 2013年2月 第1回閣僚級会合（於：東京）
- 2014年3月 第2回閣僚級会合（於：ジャカルタ）
- 2018年6月 第3回閣僚級会合（於：バンコク）
- 2025年7月 第4回閣僚級会合（於：クアラルンプール）