報道発表

シナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更

令和7年11月7日

　11月7日の閣議において、我が国のシナイ半島国際平和協力業務実施計画を変更し、派遣期間を1年間延長することが決定されました。

我が国は、平成31年（2019年）4月から、多国籍部隊・監視団（MFO）に司令部要員として自衛官を派遣しており、現在、4名の司令部要員が、エジプト・シナイ半島南部のシャルム・エル・シェイクのMFO司令部において、MFOの停戦監視活動の実施に関するエジプト・イスラエルとの連絡調整や施設整備に関する業務を行っています。
　MFOへの司令部要員の派遣は、我が国の「平和と繁栄の土台」である中東の平和と安定に資するものであり、また、他の要員派遣国との連携を促進し、人材育成の機会の確保等にもなるとの意義が認められます。

　11月7日の閣議において、上記の意義等を踏まえ、我が国のシナイ半島国際平和協力業務実施計画を変更し、以下のとおり派遣期間を1年間延長することが決定されました。

　なお、国際平和協力法第7条第1号及び同条第3号の規定に基づき、変更に係る実施計画の内容及び変更前の期間における実施の状況について、本日、国会に報告いたします。
主な変更内容は以下のとおりです。
派遣期間の延長
・現行実施計画の派遣期間:令和7年11月30日まで
・延長後の派遣期間:令和8年11月30日まで（1年間の延長）

　1979年のエジプト・イスラエル平和条約及び1981年の同平和条約の議定書に基づき設立された国際機関。1982年よりシナイ半島で停戦監視活動、対話・信頼醸成の促進支援等を実施。