報道発表
拷問禁止委員会委員選挙投票結果
令和7年10月1日
10月1日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された、第20回拷問等禁止条約締約国会合において、拷問禁止委員会委員選挙が行われ、我が国から立候補した前田直子（まえだ・なおこ）名古屋大学大学院法学研究科教授が、122票を獲得して再選を果たしました。
- 前田教授は、25年以上にわたり、国内外で国際法、国際人権法及び難民法の分野の研究・教育に従事しています。また、国際人権法学者としての高度な専門知識及び外交現場における実務経験の双方を活かし、2022年から日本人で初めてとなる拷問禁止委員会委員を務めるとともに、2024年からは副委員長として、同委員会の活動に大きく貢献してきました。
- 前田教授が、国際人権法、難民の権利等に関する幅広い知見・経験を生かして、拷問禁止委員会の活動に貢献することは、人権外交を積極的に推進する我が国にとっても、重要な意義を有しています。
（参考1）選挙結果
- 1回目投票（有効投票数166票）
- 当選
日本（122票）、モロッコ（119票）、中国（115票）、グアテマラ（99票） - 決選投票行き
ポーランド（79票）、モーリタニア（71票） - 落選
ザンビア（69票）、ロシア（69票）、ウクライナ（46票）、ニジェール（21票）
- 当選
- 決選投票（有効投票数158票）
- 当選
モーリタニア（84票） - 落選
ポーランド（74票）
- 当選
（参考2）拷問禁止委員会
拷問禁止委員会（拷問等禁止条約第17条）の主要な任務は、条約に基づく政府報告の検討、締約国からの通報の検討、個人からの通報の検討、年次報告の締約国及び国連総会への提出等。10名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した5名の委員の任期は、2026年1月－2029年12月）。
（参考3）拷問等禁止条約
正式名称は「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」。同条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものである。1984年の国連総会で、全会一致で採択され、1987年に発効。2025年10月時点の締約国は175か国。我が国は、1999年6月に同条約に加入（同年7月に発効）。