報道発表
パレスチナに対する無償資金協力「基礎的な保健医療サービス及び公衆衛生機能の強化計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年9月24日
9月22日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とリチャード・ピーパーコン世界保健機関（WHO）パレスチナ事務所代表（Dr. Richard Peeperkorn, Head of WHO Office for the West Bank and Gaza, Ramallah, Palestine）との間で、供与額8.61億円の無償資金協力「基礎的な保健医療サービス及び公衆衛生機能の強化計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パレスチナでは、2023年（令和5年）10月7日のイスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突発生以降、特にガザ地区における人道状況が悪化しており、子供・女性といった脆弱な立場にある人々に対する保健及び栄養サービスへのアクセス改善が喫緊の課題となっています。
- 本計画は、WHOとの連携の下、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区の住民に対する保健医療サービスの提供、同サービス提供に必要な資機材の供与、医療施設の修繕等を行うものです。この協力により、基礎的な保健医療サービス及び公衆衛生機能の強化を図り、同地域の「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約548万人（2023年（令和5年）、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,396米ドル（2023年（令和5年）、IMF推定）。