報道発表
「パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合」への参加（結果概要）
令和7年7月31日
7月28－30日（現地時間）、米国・ニューヨークにて、フランスとサウジアラビアの共催により、パレスチナ問題の平和的解決及び二国家解決の実現のためのハイレベル国際会合（The High-Level International Conference for the Peaceful Settlement of the Question of Palestine and the Implementation of the Two-State Solution）が開催され、日本からは上村司政府代表（中東和平担当特使）が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 本会合には、アラブ及びヨーロッパ諸国を始めとする関係国・地域の閣僚や高官、及び国連等の国際機関の代表が多数参加し、二国家解決に対する強い支持と同時に、困難な状況に置かれているパレスチナに対する支援の重要性が指摘されました。
- また、本会合中に行われたラウンドテーブルにおいて、我が国はノルウェーと共に「パレスチナ国家の経済的自立性」の分科会の共同議長を務め、二国家解決の実現に向けた努力の一環として、パレスチナの経済的自立性を強化するための具体的措置に係る議論を行いました。
- その上で、本会合における我が国のステートメントの中で、上村政府代表から、ガザの人道状況に対する深刻な懸念を述べた上で、日本として、二国家解決の実現に逆行する動きには明確に反対し、全ての当事者が、軍事的手段によらず、ガザ停戦を復活させ、和平プロセスの再開に向けて誠実に取り組むことが急務である旨述べました。また、同代表から、我が国は一貫して二国家解決を支持しており、今回のハイレベル会合の成果を踏まえ、和平の進展を後押しする観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期も含め総合的な検討を行っていく旨述べました。
- 併せ、本会合中、上村政府代表は、ムハンマド・ムスタファ・パレスチナ首相（H.E. Dr. Mohammad Mustafa, Prime Minister of Palestine）と会談を行い、パレスチナを巡る情勢及び日・パレスチナ協力について意見交換を実施致しました。
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