報道発表

藤井外務副大臣のエネルギー安全保障の未来サミットへの出席(結果)

令和7年4月26日
エネルギー安全保障の未来サミット出席者の集合写真 集合写真

 4月23日から25日にかけて、藤井比早之外務副大臣は、国際エネルギー機関(IEA)及び英国共催の「エネルギー安全保障の未来サミット」に出席するため、英国(ロンドン)を訪問したところ、概要は以下のとおりです。

1 エネルギー安全保障の未来サミット概要

分科会会合に出席する藤井副大臣 分科会会合
閣僚全体会合にて発言する藤井副大臣 閣僚全体会合
  1. 本サミットは、ファティ・ビロルIEA事務局長及びエド・ミリバンド英国エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣が共同議長を務め、キア・スターマー英国首相及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が基調講演を行った他、IEA関係国の閣僚級、関係国際機関の長及びエネルギー関連企業幹部等が出席して開催されました。
  2. 24から25日にかけて行われた本サミットでは、エネルギー安全保障における伝統的リスク並びにエネルギー移行等に伴う新興のリスク及び機会を特定しつつ、これらの様々な課題に対する取組を議論し、今日及びこれからのエネルギー安全保障に向けて、官民含め国際的な協力の推進に向けた活発な議論が行われました。
  3. 藤井副大臣は、24日の分科会会合において、低廉で安定したエネルギー供給とエネルギー移行を両立するために各国の事情に応じた多様な道筋に基づいてあらゆるエネルギー源や技術を活用することが必要であること、重要鉱物のサプライチェーン強靱化・多角化のために新たな供給源の開拓、持続可能な資源プロジェクトの推進、安定供給メカニズムの形成の取組が重要であること等を述べました。また、25日の閣僚全体会合では、複雑化し変容するエネルギー安全保障を幅広い視野から捉えることを説きつつ、引き続き、多角化、地政学的リスクへの注意、緊急時への備えが重要であることを指摘し、日本は世界のエネルギー安全保障の強化に向けて引き続き様々なアクターと連携して協力していく旨発言しました。

2 各国・国際機関要人との会談

ヘルマン・ハルシチェンコ・ウクライナ・エネルギー大臣と握手する藤井副大臣 ヘルマン・ハルシチェンコ・ウクライナ・エネルギー大臣との会談
  • (1)24日、藤井副大臣は、ヘルマン・ハルシチェンコ・ウクライナ・エネルギー大臣(H.E. Mr. German Galushchenko, Minister of Energy of Ukraine)と会談し、国際社会と連携したエネルギー分野を含むウクライナ支援の重要性を確認しました。
ウルシュラ・サラ・ジェリンスカ・ポーランド共和国気候・環境副大臣と握手する藤井副大臣 ウルシュラ・サラ・ジェリンスカ・ポーランド共和国気候・環境副大臣との会談
  • (2)24日、藤井副大臣は、ウルシュラ・サラ・ジェリンスカ・ポーランド共和国気候・環境副大臣(H.E. Ms. Urszula Sara Zielińska, Deputy Minister of the Climate and Environment of the Republic of Poland)と会談し、対ウクライナ支援やエネルギー安全保障に向けた協力を続けていくことを確認しました。
ファティ・ビロルIEA事務局長と握手する藤井副大臣 ファティ・ビロルIEA事務局長との会談
  • (3)24日、藤井副大臣は、ファティ・ビロル(Dr. Fatih Birol, Executive Director of the IEA)IEA事務局長と会談し、今次サミットの意義、エネルギー安全保障におけるIEAの役割について意見交換しつつ、引き続き緊密に協力していくことを確認しました。
ビラム・スレイ・ジョップ・セネガル共和国エネルギー・石油・鉱山大臣と握手する藤井副大臣 ビラム・スレイ・ジョップ・セネガル共和国エネルギー・石油・鉱山大臣との会談
  • (4)25日、藤井副大臣は、ビラム・スレイ・ジョップ・セネガル共和国エネルギー・石油・鉱山大臣(H.E. Mr. Birame Soulèye Diop, Minister of Energy, Petroleum, and Mines of Senegal)と会談し、本年8月に横浜で開催するTICAD9も見据え、エネルギー分野を含む二国間関係及び国際場裡における協力の強化を確認しました。
  • (5)このほか、藤井副大臣は、ミリバンド英国エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣に加え、フェラチ・フランス産業・エネルギー担当大臣、ビエ・ベルギー・エネルギー大臣、ユスフ・マレーシア副首相兼エネルギー移行・水変革大臣等とそれぞれ短時間意見交換を行いました。

(参考)国際エネルギー機関(IEA)

 第1次石油危機後の1974年に、OECDの枠内における自律的な機関として設立された国際機関。石油供給途絶時の共同対応を主たる目的とするほか、現在は世界のエネルギー情勢の分析や政策提言等を行い、エネルギー分野の国際機関として権威的存在。本部はフランスの首都パリに所在。現在のメンバー国は、我が国の他、米、カナダ、仏、独、伊等32か国。


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