報道発表
フィジー共和国に対する無償資金協力「太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画」に関する書簡の署名・交換
3月27日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使とロ・フィリペ・ンガラニンギオ・トゥイサワウ・フィジー共和国公共事業・気象サービス・運輸大臣（Hon. Mr. Ro Filipe Qaraniqio TUISAWAU, Minister for Public Works, Meteorological Services and Transport, the Republic of Fiji) との間で、17.39億円を限度とする無償資金協力「太平洋諸島における気象業務向上及び災害リスク軽減のための地域拠点整備計画」に関する書簡の交換が行われました。
- 本計画は、太平洋島嶼地域の気象分野における中核拠点であるフィジー気象局の研修センター、測器センター及び防災啓発展示施設を整備することにより、同地域の気象分野における人材育成及び気象データの品質管理の強化を通じて気象関連業務サービスの向上及び早期警戒態勢の強化を図るものです。
- 本計画は、オファー型協力「フィジー及び大洋州地域の防災・早期警戒体制強化」の一環として行われるものであり、フィジー政府からも、日本の災害対応や「より良い復興」の知見を活かしつつ、オファー型協力の枠組みにおいて、日本と共に自然災害対応という重要な課題に包括的に対処していくことへの歓迎の意が表明されました。
フィジーオファー型協力 (PDF)
- 我が国は、昨年7月18日に開催した第10回太平洋・島サミットの機会に採択された首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」分野を重点協力分野の一部として表明しており、本協力は同計画を具体化するものです。
［参考1］フィジー共和国基礎データ
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ）、人口は93万6,375人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,580米ドル（2023年、世界銀行）。
［参考2］オファー型協力
対象国との対話・協働を通じて、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野の開発協力目標とそれを実現するための開発シナリオ（上記目標を達成する方法）と協力メニュー（上記目標を具体的に実施する案件の組み合わせ）を、我が国の強みを活かし、かつ、相手国にとっても魅力的な形で積極的に提案し、案件形成を行っていくもの。
［参考3］第10回太平洋・島サミット
昨年7月18日、岸田内閣総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジー共和国からはランブカ・フィジー共和国首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
［参考4］「2050年戦略」（「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。