報道発表
ホンジュラス共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（がん治療関連機材供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年3月27日
3月27日（現地時間26日）、ホンジュラス共和国の首都テグシガルパにおいて、中井一浩駐ホンジュラス共和国日本国特命全権大使とエドゥアルド・エンリケ・レイナ・ガルシア・ホンジュラス共和国外務・国際協力大臣（H.E. Mr. Eduardo Enrique REINA García, Secretary of State for Foreign Affairs and International Cooperation of the Republic of Honduras）との間で、がん治療関連機材を供与する供与額6.40億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ホンジュラスでは、貧困層を含む国民の大半が利用する公的医療機関において医療機材が不足しているため、国民の多くは適切な医療サービスを適時に受けることが困難な状況にあります。特に、同国ではがんによる死亡率が高く、同国政府は、放射線治療機器の整備やがん治療の専門家の育成等を喫緊の課題として位置づけています。
- こうした状況を踏まえ、昨年9月、「中南米外交イニシアティブ」（昨年2月発表）に基づき、日本、ホンジュラス及び国際原子力機関（IAEA）の三者は、ホンジュラスにおける医療分野（放射線治療）での三者協力に関する意図表明書に署名しました。
- 本計画は、ホンジュラス政府に対してがん治療関連機材を供与することを通じ、上記三者協力を具現化し、同国国民が放射線治療を受けやすい環境を整備し、もって同国の安定した保健医療体制の強化に寄与するものです。
（参考）ホンジュラス共和国基礎データ
ホンジュラス共和国は、面積約11万2,490平方キロメートル（日本の約3分の1）。人口約1,043万人（2022年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,750米ドル（2022年、世界銀行）。