報道発表
カンボジア王国に対する無償資金協力2件「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」及び令和4年度無償資金協力「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」に関する書簡の交換
令和7年3月21日
3月20日（現地時間同日）、カンボジア王国の首都プノンペンにおいて、植野篤志駐カンボジア王国日本国特命全権大使と、プラック・ソコン・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣（H.E. Mr. Prak Sokhonn, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation of the Kingdom of Cambodia）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」及び令和4年度無償資金協力「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」のための贈与の限度額の修正に関する交換公文の署名が行われました。
- 各案件の概要は以下のとおりです。
- 「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」（供与額：11.66億円）
日本と連携し、地雷対策技術を第三国に共有しているカンボジア地雷対策センター（CMAC）では、保有する地雷除去関連機材が老朽化しており、地雷除去能力及び第三国研修実施能力の向上が急務となっています。本計画は、カンボジア政府に対し、地雷除去関連機材（灌木除去機、地雷除去機等）を供与することにより、同国の地雷除去能力及び第三国研修実施能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。 - 「カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画」（追加贈与）（供与額：27.51億円） 日本と連携し、地雷対策技術を第三国に共有しているカンボジア地雷対策センター（CMAC）では、研修などを提供できる施設が不足しているほか、地雷問題に対する理解促進等を行う施設の機能も十分ではありません。本計画は、同センターの研修機能を担う施設及び広報施設の建設を行い、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図り、同国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するものです。本計画については、2022年（令和4年）11月に、供与額24.51億円の無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響による資金不足を受け、今般3.00億円の追加贈与を行い、供与額を27.51億円に修正しました。
- 「経済社会開発計画（地雷除去関連機材）」（供与額：11.66億円）
- 日本政府は、カンボジアの持続的発展と社会的価値の共創に向けた「3つの新たな協力アプローチ」を昨年7月に打ち出しました。本協力は、その一つである「日・カンボジア地雷イニシアティブ」の一環であり、日・カンボジア連携による第三国での地雷対策支援に資するものです。
（参考）カンボジア王国基礎データ
カンボジア王国は面積18万1,035平方キロメートル（日本の約0.48倍）を有し、人口約1,694万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,810米ドル（2023年、世界銀行）。