報道発表
パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）停戦後ガザ復興・オンライン・ブリーフィング会合の開催（結果）
令和7年2月12日
2月12日、我が国は、パレスチナとの共催により、「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（Conference on Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development（CEAPAD））」の枠組みで、停戦後ガザ復興・オンライン・ブリーフィング会合を開催しました。
- 本会合は、安藤俊英外務省中東アフリカ局長及びワーエル・ザクート・パレスチナ計画・国際協力庁長官（H.E. Dr. Wael Zakout, Minister of Planning and International Cooperation of Palestine）が共同議長を務め、パレスチナ側からはサマーハ・ハマド社会開発庁長官（H.E Dr. Samah Hamad, Minister of Social Development of Palestine）も出席しました。同会合には、日本及びパレスチナのほか、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、世銀、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、イスラム開発銀行(IDB)及び カルテット事務所が参加しました。同会合は、アジア諸国からパレスチナへの支援を検討するためのものです。
- 本会合において、ザクート長官は、停戦後のガザにおけるパレスチナの計画と今後の復興に向けた見通しについて参加者に説明しました。参加者は、人道支援や復旧・復興支援及び中長期的な平和と安定に貢献するため、昨年の実務レベル・オンライン会合における議論を踏まえ、パレスチナの取組を支持し、それぞれの強みを活かして様々な形で連携していく用意があることを再確認しました。
- 参加者は、本年、適当な時期にマレーシアにおいてCEAPAD閣僚会合を開催する方向で調整していくことで一致しました。
（参考）東アジア協力促進会合（CEAPAD）
東アジア諸国のリソースや経済発展の知見を活かしてパレスチナの国づくりを支援すべく、2013年（平成25年）に日本が立ち上げた地域協議枠組。