報道発表
第3回日米エネルギー安全保障対話の実施
令和6年12月24日
12月12日、東京において、第3回日米エネルギー安全保障対話が実施され、日本からは、片平聡外務省経済局長、小林出同審議官、木原晋一経済産業省資源エネルギー政策統括調整官が、米国からは、ジェフリー・パイアット国務省次官補（エネルギー安全保障担当）（Mr. Geoffrey PYATT, Assistant Secretary for Energy Security）ほかが出席しました。また、日米両国の民間企業を交えたセッションも開催されました。
- 両国は、今回の協議において、様々な地政学的リスクが存在する中で、エネルギー安全保障及びエネルギー移行を強化するための更なる協力の深化の必要性を確認しました。特に、重要鉱物の多角的かつ強靱なサプライチェーンの構築、LNG及びメタン排出削減、クリーン水素及びその派生物や民生原子力の活用等のクリーン・エネルギー技術、インド太平洋地域におけるエネルギー分野の協力の必要性につき一致しました。また、ウクライナの復旧・復興における電力・エネルギー分野を中心とする支援の継続の重要性を再確認しました。
- 日米両国の民間企業を交えたセッションにおいては、水素・アンモニア、合成メタン、浮体式洋上風力、デジタル時代におけるクリーン電力需要について活発な意見交換が行われました。
- また、両国は、今回の協議の成果として共同声明を発出しました。
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