報道発表
障害者権利委員会委員選挙投票結果
令和6年6月12日
6月12日（現地時間11日）、ニューヨークの国連本部で開催された、第17回障害者権利条約締約国会合において、障害者権利委員会委員選挙が行われ、我が国から立候補した田門浩（たもん・ひろし）弁護士が、157票を獲得して当選を果たしました。我が国から障害者権利委員会に委員を輩出するのは、石川准元委員（2017年（平成29年）から2020年（令和2年））に次いで2人目となります。
- 田門氏は、自身もろうあ者として、国内外における障害者の権利保護・促進について広く活動を行うとともに、25年以上にわたり、弁護士として障害のある方を含む弱い立場にある方達の権利の保護・促進に尽力してきました。
- 田門氏が、法律の専門知識に加え、幅広い国際経験と現場実績を生かして障害者権利委員会の活動に貢献することは、人権外交を積極的に推進する我が国にとって、重要な意義を有しています。
（参考1）選挙結果
今次選挙において選出された9名の委員の国籍等は以下のとおり(下線が現職)（有効投票数186票）。
- 当選： 日本（157票）、ドミニカ共和国（149票）、モンゴル （145票）、ウルグアイ（143票）、ブラジル（140票）、ナイジェリア（138票）、モロッコ（137票）、ジャマイカ（135票）、EU統一候補（115票）
- 落選： マラウイ（107票）、イスラエル（103票）、ジョージア （69票）、北マケドニア（28票）
（参考2）障害者権利委員会
障害者権利条約第35条に基づく締約国報告書の検討等を行うため、同条約第34条に基づき設置。18名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した委員の任期は、2025年（令和7年）1月から2028年（令和10年）12月）。
（参考3）障害者権利条約
正式名称は「障害者の権利に関する条約」。同条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等について規定している障害者に関する初めての国際条約。2006年（平成18年）の国連総会で採択され、2008年（平成20年）に発効。我が国は2014年（平成26年）1月に批准（同年2月に発効）。