報道発表
第7回日EU科学技術協力合同委員会の開催（概要）
令和5年12月8日
12月7日、ベルギー・ブリュッセルにおいて、日本国政府と欧州連合（EU）との間の科学技術協力協定に基づく第7回日EU科学技術協力合同委員会が開催されました。
- 合同委員会では、日本側は外務省の嘉治美佐子科学技術協力担当大使、EU側はルッソ欧州委員会研究イノベーション総局国際協力局長が共同議長を務め、冒頭ルメートル同総局長が挨拶を行いました。会議には日EUの政府関係者や科学技術関連機関の代表者が出席しました（一部参加者はオンラインでの参加）。
- 合同委員会では、日EU双方の科学技術・イノベーション政策、研究者交流事業の紹介、個別分野では科学外交、再生可能エネルギー、土壌、量子及びHPCを含むデジタル、次世代モビリティ、核融合等の分野における政策状況や協力について率直かつ活発な議論が行われました。
（参考）EUとの科学技術協力合同委員会
- 2009年に日EC科学技術協力協定に署名。2011年、同協定が発効。双方間の科学技術協力関係全般の政策枠組みを設定したものであり、第6条で、政府間の討議の枠組みとして合同委員会を設置することを規定。
- 今次会合は、日EU科学技術協力協定に基づく合同委員会としては7回目。なお、最近の合同委員会の開催実績は以下のとおり。
- 2021年11月に第6回合同委員会をオンラインで実施。
- 2019年12月に第5回合同委員会をブリュッセルで実施。