報道発表
ベトナム社会主義共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（IT関連機材供与）に関する書簡の署名・交換（国家DX推進）
令和6年11月15日
11月15日（現地時間同日）、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにおいて、伊藤直樹駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使と、グエン・ヴァン・ロン・ベトナム社会主義共和国公安副大臣（His Excellency Lieutenant General Nguyen Van Long, Deputy Minister of Public Security of the Socialist Republic of Viet Nam)との間で、国家住民データベース（DB）管理運営センターに対しIT関連機材を供与する、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ベトナムは、2045年に先進国入りすることを目標に設定しており、デジタル社会への転換に向けた行政サービスや、社会経済システムのデジタル化が最重要課題の一つとなっています。ベトナムでは、既に人民IDカードにICチップが搭載され、行政手続を行う際に利用されており、同国政府は、将来的には人民IDカードを通じて各種行政DBにアクセスできるようにし、行政手続の効率化や行政サービスの質及び利便性の向上を図ろうとする構想を有しています。
- その構想の実現に向け、喫緊の課題として国家住民DB管理運営センターのIT環境を強化する必要があります。同センターに日本企業製品を含むストレージ、サーバー等のIT関連機材を供与することにより、同センターの機能が強化され、もって同国のDXの推進に寄与します。本件協力をもって我が国とベトナムの関係が一層強化されることも期待されます。
（参考）ベトナム社会主義共和国基礎データ
ベトナム社会主義共和国は、面積32万9,241平方キロメートル（九州を除いた日本の面積とほぼ同じ）、人口約1億30万人（2023年、越統計総局）、一人当たりの国民総所得（GNI）は4,180米ドル（2023年、世界銀行）。