報道発表

上川外務大臣のアメリカ合衆国訪問

令和5年11月10日

　上川陽子外務大臣は、11月12日から11月16日まで、APEC閣僚会議、インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合及び日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）に出席するため、アメリカ合衆国サンフランシスコを訪問します。

APEC閣僚会議において、上川大臣は、自由で開かれた貿易・投資の推進、地球規模課題への対応、女性や若者を巻き込んだ包摂的成長といった重要課題について、日本の立場を発信する予定です。また、ロシアによるウクライナ侵略が、アジア太平洋地域における経済協力に影響を与えており、一日も早く終結させる必要性があるとの問題意識を共有する考えです。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合において、上川大臣は、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、貿易に関する柱1、サプライチェーンに関する柱2、クリーン経済に関する柱3、及び公正な経済に関する柱4についてハイレベルで議論を行い、建設的に貢献していく考えです。
日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）において、上川大臣は、外交・安全保障と経済を一体として議論し、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、自由で開かれた地域経済秩序の維持・強化、経済安全保障分野における協力等を含め、経済分野での日米協力を拡大・深化させていく考えです。

（参考1）上川外務大臣出張日程

（参考2）APEC閣僚会議の概要

日時：令和5年11月13日～14日
アジア太平洋地域の21の国・地域（エコノミー）からなるAPECの閣僚（外務大臣及び貿易大臣）が出席し、同地域の経済的諸課題について幅広く議論する。
（注）参加エコノミー：日本、米国（本年のAPEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、ロシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム

（参考3）IPEF閣僚級会合の概要

日時：令和5年11月13日～14日
インド太平洋地域における経済面での協力について幅広く議論するための枠組み。
　（注）参加国：豪州、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国、ベトナム

（参考4）日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）の概要

日時：令和5年11月14日
今回の閣僚会合の開催は、昨年7月に続き2回目。これまで日米経済政策協議委員会では、日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ（注）に基づく各種協力の推進や、インド太平洋地域及び国際社会におけるルールに基づく経済秩序の確保などについて、戦略的観点からハイレベルで幅広い議論を行ってきている。この枠組みを通じて外交・安全保障と経済を一体として議論し、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、自由で開かれた地域経済秩序の維持・強化、経済安全保障分野における協力等を含め、経済分野での日米協力を拡大・深化させる。
　（注）日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ：2021年4月の日米首脳会談で発出された共同声明に基づく。世界の「より良い回復」をリードしていく観点から、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動等の分野での協力を推進していくことを確認。2022年5月の日米首脳会談において同パートナーシップの進捗をまとめた「ファクトシート」を発出。