報道発表

1. 　8月7日，ガーナ共和国を訪問中の阿部俊子外務大臣政務官は，ガーナ政府保健局（GHS)及び同国で母子保健関連支援を行っている国際協力機構（JICA），国際機関等（国連児童基金（UNICEF）,国連人口基金（UNFPA）,国連食糧計画（WFP）,国際家族計画連盟（IPPF）），NGO（ジョイセフ），日本企業（味の素（株））等の代表者と意見交換を行い，達成が危ぶまれているガーナによる国連ミレニアム開発目標（MDGs）4（乳幼児死亡率の低減）と5（妊産婦の健康改善）に係る協力を加速化していくことで一致しました。

2. 　この意見交換に先立ち，阿部大臣政務官は，フェリックス・ゴメスWFP西・中央アフリカ地域局次長と会談を行い，アーサリン・カズンWFP事務局長との間で確認した日・WFP栄養分野協力について，パイロット・ケースをガーナ及びシエラレオネで立ち上げることを確認しました。また，WFPのガーナでの栄養分野活動に100万ドル，シエラレオネでの栄養分野活動に50万ドルを支援する旨を表明しました。

3. 　また，阿部大臣政務官は，クアクウIPPFアフリカ地域事務所長及び石井澄江公益財団法人ジョイセフ理事長らと協議し，ガーナ北部州にて「HIVとリプロダクティブ・ヘルスのためのIPPF日本信託基金」を通じて実施中の事業の中で，妊産婦の健康改善と女性のエンパワーメントに資するパイロット・ケースを2014年中に立ち上げることで一致しました。なお，この協力は，本邦企業のパナソニック（株），サラヤ（株），ジョイセフ，IPPF及び同加盟協会であるガーナ家族計画協会（PPAG）との連携の下に行われるもので，本年5月に署名を行った「日本国外務省とIPPFとの間の戦略的パートナーシップに関する覚書」に基づくものです。

4. 　さらに，阿部大臣政務官は，ハニー・シェリー・アイテ・ガーナ保健大臣とも会談し，我が国による母子保健分野における対ガーナ支援，同国の保健政策におけるさらなるプログラム化の重要性に言及しつつ，さらなる母子保健分野の協力強化に向けて，特に地域・コミュニティレベルでの栄養改善に向けた協力を進めていきたい旨述べました。これに対し，アイテ保健大臣からは，母子保健分野での日本の協力に感謝の意を表明するとともに，栄養分野における協力についても進めていきたい旨述べました。

（参考1）日・WFP栄養分野の協力
　5月31日，阿部大臣政務官は，第5回アフリカ開発会議（TICADV）のために来日中であったアーサリン・カズンWFP事務局長と会談。（1）栄養問題への連携した取り組みが重要であること，（2）日本とWFPは，より効果的な支援を実現すべく，アフリカにおける栄養改善のための支援活動を協力して実施すること，具体的な協力案件については，WFPをはじめとする関係者間で速やかに協議を開始し，本年度中にパイロット・ケースを立ち上げることを確認した。

（参考2）「日本国外務省と国際家族計画連盟（IPPF）との間の戦略的パートナーシップに関する覚書」
　5月9日，英国にて，阿部大臣政務官とメレッセIPPF事務局長との間で，特にアフリカにおける自発的な家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルスの分野における外務省とIPPFとの間の長期的かつ安定した協力のための強固な基礎を築くものとして，「日本国外務省とIPPFとの間の戦略的パートナーシップに関する覚書」の署名が行われた。