報道発表

外務省と国際家族計画連盟(IPPF)との間の「戦略的パートナーシップに関する覚書」について

平成25年5月10日

    1.  5月9日,英国のロンドンにて,阿部俊子外務大臣政務官とテワドロス・メレッセ国際家族計画連盟(IPPF)事務局長との間で,特にアフリカにおける自発的な家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルスの分野における外務省とIPPFとの間の長期的かつ安定した協力のための強固な基礎を築くものとして,「日本国外務省とIPPFとの間の戦略的パートナーシップに関する覚書」の署名が行われました。
    2. 覚書の概要は以下のとおりです。

      (1)両者の比較優位に基づき相乗効果と補完性を最大限高めるよう協働。
      (2)HIVとリプロダクティブ・ヘルスのためのIPPF日本信託基金のための案件発掘を含め,IPPFの活動と日本国外務省開発援助事業のリンケージを強化。
      (3)他の団体,特に民間セクター,新興ドナーや他の市民団体組織との連携強化のために協力。
      (4)両者はこれらのイニシアティブに係る連絡部局を特定し,実務レベルでの会合を定期的に行い,実際的な協力についてレビュー・協議を実施。

    (参考1)リプロダクティブ・ヘルス
     「性と生殖に関する健康」で,妊娠・出産のシステム及びその機能とプロセスにかかわるすべての事象において,完全な肉体的,精神的及び社会的福祉の状態であり,単に疾病または病弱の存在しないことではない(WHOの定義)。

    (参考2)HIVとリプロダクティブ・ヘルスのためのIPPF日本信託基金
     九州・沖縄サミットの際に表明した「沖縄感染症対策イニシアティブ」に基づき,平成12年度にIPPF内に日本政府が設置した基金。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る