報道発表
第37回日・UNICEF政策協議の開催（結果）
令和8年6月25日
6月25日、第37回日・UNICEF政策協議が東京で開催されました。
- 日本側は中村亮外務省地球規模課題審議官を、UNICEF側はキティ・ファン・デル・ハイデン国連児童基金 （UNICEF）事務局次長をそれぞれ団長とする代表団が参加しました。
- 今次協議では、変化する開発協力を巡る動向及び国際情勢を踏まえ、日・UNICEFの戦略的パートナーシップを強化すべく、双方が優先的事項とする議題に焦点を当てて意見交換が行われました。具体的には、全ての子どもたちのためのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現、グリーン・トランスフォーメーション（GX）及び防災分野での協力に加え、官民連携、革新的ファイナンス、邦人職員増強といった戦略的課題につき議論されました。
- その上で、高い知名度と強力な発信力を有し、地域に根ざしたネットワークと実績をもつUNICEFとの間で、今次政策協議において議論された戦略的課題において、フォローアップの取組を強化することで一致しました。厳しい国際環境の下、「人間の安全保障」を指導理念として、「人間の尊厳」に基づくSDGs達成に向けた連携を双方が一層強化しながら加速していくことが期待されます。
（参考）国連児童基金（UNICEF）
UNICEFは、1946年の第1回国連総会により設立。世界の子どもと若者のために、保健、栄養、水・衛生、HIV／AIDS、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。本部はニューヨーク（米国）に所在。