報道発表
パレスチナに対する国連世界食糧計画を通じた
無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換
令和2年10月21日
10月20日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、我が方、馬越正之パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ステファン・カーニー国連世界食糧計画（WFP）パレスチナ事務所代表（Mr. Stephen Kearney, Palestine Representative and Country Director, the United Nations World Food Programme）との間で、パレスチナに対するWFPを通じた食糧援助として供与額3億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
1 パレスチナにおいては、高い失業率、経済・財政状況の悪化、流通の困難さ等、様々な要因で食料事情が悪化しており、現在、ガザ地区を中心として約68％の世帯が中程度又は深刻な食料不足の状態にあります。
2 今回の協力は、パレスチナ自治政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧を供与することにより、パレスチナの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
3 今回の協力は、日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「民生の安定と向上」を実現するものであり、同協力によってパレスチナの和平志向の民意の強化に寄与することが期待されます。
［参考］パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度、ガザ地区は東京23区の約6割）、人口約495万人（2017年、パレスチナ中央統計局）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は3,710米ドル（2018年、世界銀行）。