報道発表
モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援
(円借款)
10月9日(現地時間同日)、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル国外務大臣(Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、250億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
1 対象案件の概要
(1)モンゴルにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大や防止のために行われている移動制限、国際便の停止等により、経済状況が悪化しており、社会・経済の回復が課題となっています。本円借款は、モンゴル国に対し、財政支援を通じて、同国における感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
(2)供与条件(新型コロナ危機対応緊急支援円借款)
(ア) | 金利 | : | 0.01% |
(イ) | 償還期間 | : | 15年(4年の据置期間を含む。) |
(ウ) | 調達条件 | : | アンタイド |
2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びこれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ本円借款を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していきます。
[参考]モンゴル国基礎データ
モンゴル国は、面積約約156万4,100平方キロメートル(日本の約4倍)、人口約約330万人(2019年、モンゴル国家統計局)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,780米ドル(2019年、世界銀行)。