報道発表
フィリピン共和国に対する災害復旧支援のための
円借款に関する交換公文の署名について
令和2年9月15日
9月15日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、我が方、羽田浩二駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と先方テオドロ・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Mr. Teodoro L. Locsin, Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、500億円を限度とする円借款「災害復旧スタンド・バイ借款（フェーズ2）」に関する交換公文の署名が行われました。対象案件の概要等は、次のとおりです。
1 フィリピンは、東南アジアにおいて最も自然災害の多い国の一つです。
この案件では、災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の政策を支援します。また、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、災害宣言の発出等をもって同国政府が災害復旧費用の貸付を請求できることをあらかじめ合意することにより、同国の迅速な復旧を支援します。
2 供与条件
| （1） | 金利 | ： | 0.01％ |
| （2） | 償還期間 | ： | 40年（10年の据置期間を含む。） |
| （3） | 調達条件 | ： | アンタイド |
［参考1］フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億98万人（2015年、フィリピン国勢調査）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,850米ドル（2019年、世界銀行）。
［参考2］フィリピン政府が行う災害リスク低減・管理及び感染症対策にかかる政策アクション
（1）災害リスク低減及び管理にかかる制度的枠組みの強化
（2）自然災害に対する財務的強靱性の強化
（3）公衆衛生上の緊急事態への対策強化