報道発表

ガボン共和国に対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援
(無償資金協力)

令和2年7月17日

 7月16日(現地時間同日)、ガボン共和国の首都リーブルビルにおいて、我が方、清原聖子在ガボン日本国臨時代理大使と先方ナネット・ロンガ・マキンダ・ガボン共和国外務副大臣((H.E. Ms. Nanette LONGA MAKINDA, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Gabonese Republic)との間で、供与額3.00億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

1 ガボンにおいては、マラリア罹患者やHIV/エイズ感染者が多く、医療設備の不足等が指摘されるなど、一般的に医療環境が劣悪な状態にあります。こうした中で、本年3月にガボン国内において初めての新型コロナウイルス感染者が発生して以降、感染者数増に対応可能な医療機材の不足、地方での保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。本計画は、ガボンに対し、可搬型超音波診断装置、保育器等の保健・医療関連機材を供与することを通じて、同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

2 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ、保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり、我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

3 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

4 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており、この協力は同表明を具現化するものです。

[参考]ガボン共和国基礎データ
 ガボン共和国の面積は約26.8万平方キロメートル(日本の約3分の2)。人口は212万人(世界銀行、2018年)、1人当たり国民総所得(GNI)は約6,800ドル(世界銀行、2018年)。


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