報道発表

ミクロネシアに対する感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援
(無償資金協力)

令和2年6月12日

1 6月12日(現地時間同日),ミクロネシア連邦の首都パリキールにおいて,我が方,側嶋秀展駐ミクロネシア日本国特命全権大使と先方カンディー A.エリエイサー外務大臣(The Honorable Kandhi A. Elieisar, Secretary of Department of Foreign Affairs, Federated States of Micronesia)との間で,供与額3.82億円の保健・医療関連機材のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

2 ミクロネシアにおいては,早期に入国制限措置が取られたこともあり,現時点では新型コロナウイルス感染症の感染者は確認されていませんが,人的・物的往来の制限の長期化により,主要産業が観光業である同国は経済的に大きな打撃を受けている状況です。ミクロネシア政府は,こうした状況に対応すべく,今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ,それに伴って感染者が出た場合の対応を検討中ですが,ミクロネシア全体で医療資機材が不足しており,各州の州立病院でさえも十分な機材が整備されておらず,限られた医療機材,設備,人材で対応に当たっています。本計画は,ミクロネシアに対し,移動式診察ユニット,ICUベッド等の保健・医療関連機材を供与することを通じて,同国の感染症対策及び保健・医療体制の強化に寄与することが期待されます。

3 新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大は,人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日,日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり,国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ,保健・医療体制が脆弱な途上国における感染拡大防止は,在留邦人の健康・安全に直結するのみならず我が国への感染症流入を予防する観点からも極めて重要であり,我が国の経済・社会にも大きく影響し得る喫緊の課題です。

4 我が国としては,新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化に向けて,引き続き,国際社会の取組を主導すべく保健・医療体制が脆弱な国々を支援していきます。

5 我が国は,2018年5月に開催した第8回太平洋・島サミットにおいて,「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」を支援の柱として表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,この協力は同表明を具現化するものです。

[参考1]ミクロネシア連邦基礎データ
 ミクロネシア連邦は,面積700平方キロメートル(奄美大島とほぼ同じ),人口約112,640人(2018年,世界銀行),一人当たりの国民総所得(GNI)は3,400米ドル(2018年,世界銀行)。

[参考2]第8回太平洋・島サミット
(1)第8回太平洋・島サミット(PALM8)は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域,オーストラリア及びニュージーランドの首脳級等が出席。ミクロネシアからはクリスチャン大統領(当時)が参加した

(2)我が国は,PALM8において,(ア)自由で開かれた持続可能な海洋,(イ)強靱かつ持続可能な発展の基盤強化,(ウ)人的交流・往来の活性化の3つを柱として,今後3年間でこれまでの実績も踏まえた,従来同様の,しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。

 

報道発表へ戻る