ミクロネシア連邦
ミクロネシア連邦（Federated States of Micronesia）
基礎データ
令和6年7月25日
一般事情
1 面積
700平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ）
2 人口
114,160人（2022年世界銀行）
3 首都
パリキール（1989年11月、コロニアから遷都）
4 民族
ミクロネシア系
5 言語
英語の他、現地の8言語
6 宗教
キリスト教（プロテスタント及びカトリック）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1500年代 | スペイン人がミクロネシアの島々に来航。 |
| 1886年 | スペインがマリアナ諸島、カロリン諸島の領有権宣言。 |
| 1899年 | スペインがミクロネシアの島々を独に売却。 |
| 1914年 | 第1次大戦始まる。日本は現在のミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル、北マリアナを含むミクロネシア（南洋群島）を占領。 |
| 1920年 | 国際連盟から日本のミクロネシア（南洋群島）委任統治が認められる。 |
| 1945年 | 太平洋戦争終結。米軍の占領始まる。 |
| 1947年 | 国連の太平洋信託統治領として米国の統治始まる。 |
| 1965年 | ミクロネシア議会発足。 太平洋諸島信託統治地域に関する日米協定（ミクロネシア協定）締結。 |
| 1969年 | 信託統治終了後の政治的地位に関し、ミクロネシア地域合同で米との交渉を開始。その後、北マリアナ、マーシャル、パラオ、その他のミクロネシア地域（現ミクロネシア連邦）がそれぞれ米と個別に交渉することとなる。 |
| 1978年 | ヤップ、トラック、ポナペ、コスラエの4州で連邦を構成する憲法草案が住民投票の結果承認される。 |
| 1979年 | 憲法施行。自治政府発足。初代大統領に日系のトシヲ・ナカヤマ氏が就任。 |
| 1986年11月3日 | 米国との間で自由連合盟約（コンパクト）（注）発効、独立。 |
| 1988年12月 | 日本はミクロネシア連邦と外交関係開設。 |
| 1991年9月17日 | 国連加盟。 |
| 2004年5月 | 米国との改訂自由連合盟約（改訂コンパクト）発効 |
（注）自由連合盟約（コンパクト）：米国の国連信託統治から独立する際に、米国との間で締結した自由連合盟約のこと。1986年から2001年までの15年間（2年延長し2003年まで）、米国から財政支援を受ける一方で、国防と安全保障の権限を米国に委ねている。2003年改定コンパクトに署名し、2004年から2023年までの20年間、引き続き米国が財政支援を実施。2024年3月、米国による財政支援の更なる20年間の延長承認。
政治体制・内政
1 政体
大統領制（各州1名ずつ選出の4年任期議員4名の中から、2年任期議員10名を含めた全議員14名により選出）
2 元首
ウェズリー・W・シミナ（Wesley W.SIMINA）大統領
（2023年5月就任、任期4年）
3 議会
- （1）一院制（4年任期議員数4名、2年任期議員数10名（チューク（旧称トラック）州5名、ポンペイ（旧称ポナペ）州3名、ヤップ州・コスラエ州各1名）
- （2）政党はなし。
4 政府
閣僚は大統領が任命し議会が承認する。
- （1）大統領 ウェズリー・W・シミナ（Wesley W. SIMINA）（チューク州出身）
- （2）外務大臣 ローリン・S・ロバート（Lorin S. ROBERT）
5 内政
- （1）言語、習慣、文化等が異なる4州が連邦を構成していることもあり、政府による雇用、議会の委員長の配分等は州の人口比に応じて行われている。大統領も、紳士協定により、各州の輪番制とされているが、必ずしも厳格に適用されているわけではない。政府の課題は種々の面で各州間の利害関係を調整しつつ、如何に経済開発を進め、自立可能な経済を構築するかにある。
- （2）2023年5月、大統領選挙でシミナ大統領、パリク副大統領が選出された。
- （3）政府の主要政策は、（ア）漁業・農業・観光を軸とする経済的自立の達成、（イ）伝統文化の保持と近代化の調和ある国家形成、（ウ）連邦を構成する4州（ポンペイ、チューク、コスラエ、ヤップ）の政治的統合の強化。
外交・国防
1 外交
基本外交方針は、（1）自由連合関係にある米国との緊密な関係、南太平洋諸国（特に近隣諸国（マーシャル、パラオ）との協力関係）、ASEAN諸国との友好的な関係及び日本との友好・経済的関係の促進、（2）国際社会における地位の向上、（3）国際社会のメンバーとしての責任遂行。
2 国防
軍隊はなし。
コンパクトにより、ミクロネシア連邦の安全保障、国防上の権限は米国が有する。
なお、ミクロネシア連邦内に米軍の軍事基地はない。
経済
1 主要産業
水産業、観光業、農業（ココナッツ、タロイモ、バナナ等）
2 GDP
4.24億米ドル（2022年、世界銀行）
3 一人当りGNI
4,140米ドル（2022年世界銀行）
4 経済成長率
-0.8％（2022年、世界銀行）
5 物価上昇率
5.3％（2022年、世界銀行）
6 総貿易額
- （1）輸出 229.4百万米ドル
- （2）輸入 506.3百万米ドル
（2022年、アジア開発銀行）
7 主要貿易品目
- （1）輸出 魚類（カツオ、マグロ類）
- （2）輸入 輸送用機器、一般機械食料品（2023年、PIC）
8 主要貿易相手国
- （1）輸出 タイ、グアム、中国
- （2）輸入 米国、グアム、ガイアナ（2022年、アジア開発銀行）
9 通貨
米ドル
10 経済概況
貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。基本的には同国の経済は米国のコンパクトによる経済援助による。経済自立化への努力の一環として、アジア開発銀行（ADB）など国際機関の協力を得て経済改革を開始し、国家財政の安定化、国営企業の民営化、投資環境の改善、民間部門の開発に努めている。
経済協力
1 日本の援助
| 2021年度実績 | 2021年度までの累計 | |
|---|---|---|
| （1）有償資金協力 | なし | なし |
| （2）無償資金協力 | 12.17億円 | 260.49億円 |
| （3）技術協力 | 0.66億円 | 98.07億円 |
2 主要援助国
- （1）米国（116）
- （2）日本（5）
- （3）オーストラリア（4）
（単位：百万米ドル、2021年、DAC）
二国間関係
1 政治関係
- 1988年12月
- 日本との外交関係開設
- 1989年5月
- 在本邦ミクロネシア連邦大使館開設
- 1995年1月
- 在ミクロネシア連邦兼勤駐在官事務所開設
- 2008年1月
- 在ミクロネシア連邦兼勤駐在官事務所の大使館格上げ
- 2008年4月
- 在パラオ兼勤駐在官事務所及び在マーシャル兼勤駐在官事務所兼轄開始
- （2010年1月
- 在パラオ兼勤駐在官事務所兼轄終了）
- （2015年1月
- 在マーシャル兼勤駐在官事務所兼轄終了）
2 経済関係
- （1）貿易額（2023年、財務省貿易統計）
-
- ミクロネシア連邦からの輸入 12.9億円
- ミクロネシア連邦への輸出 23.8億円
- （2）進出日系企業数 14社（2022年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査）
3 在留邦人数
77名（2023年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計）
4 在日ミクロネシア人数
48名（2023年12月、法務省在留外国人統計）
5 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1991年 | 鈴木宗男 外務政務次官（SPF域外国対話出席） |
| 1998年8月 | 武見敬三 外務政務次官（SPF域外国対話出席） |
| 2001年9月 | 森喜朗 元総理大臣 |
| 2004年8月 | 関谷勝嗣 参議院議員（APPU会議） |
| 2006年8月 | 沓掛哲男 防災大臣（総理特使） |
| 2008年9月 | 森喜朗 元総理大臣（特派大使、外交関係樹立20周年記念式典出席等） |
| 2011年7月 | 菊田真紀子 外務大臣政務官（特派大使、大統領就任式出席等） |
| 2012年6月 | 森喜朗 元総理大臣 |
| 2013年9月 | 鈴木俊一 外務副大臣（総理特使）（PIF域外国対話及びミクロネシア連邦訪問） |
| 2014年7月 | 江藤拓 農林水産副大臣 |
| 2015年7月 | 古屋圭司 衆議院議員（特派大使、大統領就任式出席） |
| 2015年12月 | 赤石清美 参議院議員、石井正弘 参議院議員、長浜博行 参議院議員、辰巳孝太郎 参議院議員（参議院ODA調査団） |
| 2016年9月 | 小田原潔 外務大臣政務官（総理特使）（PIF域外国対話） |
| 2018年3月 | 薗浦健太郎 内閣総理大臣補佐官 |
| 2019年1月 | 薗浦健太郎 内閣総理大臣補佐官 |
| 2019年7月 | 古屋圭司 衆議院議員（特派大使、大統領就任式出席） |
| 2019年8月 | 河野太郎 外務大臣 |
| 2019年8月 | 鈴木俊一 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 |
| 2023年7月 | 古屋圭司衆議 院議員（特派大使、大統領就任式出席） |
| 2024年5月 | 高村正広 外務政務官（総理特使） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1989年 | ハグレルガム大統領（大喪の礼） |
| 1990年 | ハグレルガム大統領（即位の礼） |
| 1992年 | オルター大統領（外賓、SPF議長として招聘） |
| 1997年5月 | エーサ蔵相、タケシ外相（ADB総会） |
| 1997年10月 | ネナ大統領、イロン外相（第1回太平洋・島サミット） |
| 1997年12月 | ファルカム副大統領（気候変動枠組条約第三国締約国会議（COP3）） |
| 1998年1月 | ファルカム副大統領（対ミクロネシア支援国会合） |
| 1998年11月 | プレトリック保健相（原子力施設視察ミッション） |
| 1999年1月 | ネナ大統領（外賓、SPF議長として招聘） |
| 2000年4月 | ファルカム大統領（第2回太平洋・島サミット） |
| 2000年6月 | ファルカム大統領（故小渕元総理大臣合同葬） |
| 2001年3月 | ファルカム大統領夫妻（公式実務訪問賓客） （イエシ外相代行、マックイルラット法相ら同行） |
| 2003年3月 | スサイア運輸・通信：インフラ相（第3回世界水フォーラム） |
| 2003年5月 | イエシ外相（第3回太平洋・島サミット） |
| 2003年11月 | クリスチャン国会議長（APPU総会） |
| 2005年4月 | ウルセマル大統領（実務訪問賓客） |
| 2005年8月 | キリオン副大統領（博覧会賓客） |
| 2006年5月 | ウルセマル大統領、アネファル外相、スサイア経済相（第4回太平洋・島サミット） |
| 2006年10月 | クリスチャン国会議長、アリク外交委員長（独立20周年記念レセプション） |
| 2007年11月 | モリ大統領、ロバート外相（第1回アジア・太平洋水サミット（於：大分）） |
| 2008年11月 | モリ大統領、ロバート外相、クリスチャン資源・開発相（外交関係樹立20周年記念レセプション、高知訪問） |
| 2009年5月 | モリ大統領、ロバート外相、クリスチャン資源・開発相（第5回太平洋・島サミット） |
| 2010年10月 | ロバート外相（太平洋・島サミット中間閣僚会合） |
| 2010年11月 | モリ大統領、ロバート外相（独立24周年記念レセプション） ヘンリー資源開発相（生物多様性条約第10回締約国会議） |
| 2012年5月 | モリ大統領、ロバート外相（第6回太平洋・島サミット） |
| 2013年10月 | ロバート外相（太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合） |
| 2013年10月 | モリ大統領（実務訪問賓客） |
| 2014年11月 | モリ大統領、ロバート外相（非公式） |
| 2015年3月 | モリ大統領（第3回国連防災世界会議） |
| 2015年5月 | クリスチャン大統領、ロバート外相（第7回太平洋・島サミット） |
| 2015年8月 | シミナ連邦議会議長（長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典） |
| 2015年11月 | クリスチャン大統領、ロバート外相（非公式） |
| 2016年3月 | シミナ連邦議会議長（東日本大震災5周年追悼式出席） |
| 2016年10月 | クリスチャン大統領、ロバート外相、ヘンリー資源開発相（非公式） |
| 2017年1月 | ロバート外相（太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合） |
| 2017年10月 | クリスチャン大統領、ロバート外相（実務訪問賓客） |
| 2018年1月 | クリスチャン大統領 |
| 2018年5月 | クリスチャン大統領、ロバート外相（第8回太平洋・島サミット） |
| 2018年11月 | クリスチャン大統領、ロバート外相、シミナ連邦議会議長（外交関係樹立30周年記念レセプション） |
| 2019年10月 | パニュエロ大統領（即位の礼） |
| 2019年11月 | パニュエロ大統領、シミナ連邦議会議長（ミクロネシア独立33周年＆憲法制定40周年レセプション） |
| 2023年2月 | パニュエロ大統領、シミナ連邦議会議長（大使館新事務所開設） |
| 2023年12月 | ロバート外相（外務省賓客） |
| 2024年7月 | シミナ大統領（第10回太平洋・島サミット） |
6 二国間条約取極
1988年8月 青年海外協力隊派遣取極、その他経済協力関係の取極多数
2005年8月 技術協力協定締結
7 外交使節
- （1）ミクロネシア連邦駐箚日本国大使
- 籠宮 信雄 特命全権大使
- （2）本邦駐箚ミクロネシア連邦大使
- ジョン・フリッツ 特命全権大使
- （3）在釧路ミクロネシア連邦名誉総領事
- 栗林 延次 名誉総領事
- （4）在福岡ミクロネシア連邦名誉総領事
- 麻生 渡 名誉総領事
- （5）在高知ミクロネシア連邦名誉総領事
- 山崎 啓輔 名誉総領事
- （6） 在大阪ミクロネシア連邦名誉総領事
- 白井 元康 名誉総領事