報道発表

ミャンマーに対する円借款に関する書簡の交換

令和2年3月31日

1 3月31日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国において,丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使とトゥン・トゥン・ナイン計画・財務・工業次官(Tun Tun Naing, Permanent Secretary, the Ministry for Planning, Finance and Industry)との間で,供与限度額合計479億4,300万円の以下の2件の円借款に関する交換公文の署名が行われました。

2 対象案件の概要

(1)ミャンマーの首都及び第一・第二の都市を繋ぐ鉄道整備計画に対する融資
 (円借款「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズI)(第三期)」,供与限度額406億400万円)

 本計画は,ミャンマー政府が,ミャンマー最大の商業都市ヤンゴンから首都ネーピードーを経由し,第二の商業都市マンダレーまでを結ぶ,ヤンゴン・マンダレー鉄道(約620km,複線区間)を整備するための資金を融資するものであり,フェーズI(第一期)(第二期)に続き,ヤンゴン・タングー間の老朽化した施設・設備の改修・近代化及び新規車両の調達を行うものです。この鉄道の整備により,2027年(事業完成4年後)には1日当たりの運行本数は約30本から約160本に増え,ヤンゴン・タングー間の所要時間は現在の約7時間から約3時間半に短縮される見込みであり,より安全で高速の列車運行と旅客・貨物の輸送能力の増強が実現し,もってミャンマーの経済・社会発展に寄与することが期待されます。

(2)ミャンマー最大の商業都市ヤンゴンの発電所の発電能力強化に対する融資
 (円借款「ティラワ地区インフラ開発計画(フェーズ3)」,供与限度額73億3,900万円)

 本計画は,フェーズIにて建設を支援したティラワ火力発電所(出力50MW)のコンバインドサイクル化(25MWの追加出力増強)を実現するための資金を融資するものです。ヤンゴン地域は日本企業を中心に民間企業の進出・活動が旺盛であり,同地域における電力需要への対応は急務となっています。この融資により,発電能力の強化及び電力供給の安定化を図り,もってミャンマーの経済・社会発展に寄与することが期待されます。

3 供与条件

(1) 金利 年0.01%
(2) 償還期間 40年(10年の据置期間を含む。)
(3) 調達条件 一般アンタイド

4 これらの案件は,2016年11月に行われた安倍晋三内閣総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー連邦共和国国家最高顧問との会談において安倍総理大臣が表明した2016年度から官民合わせ5年間で8,000億円規模の貢献を行う旨のコミットメントの実現に資する案件です。


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