報道発表

フィジー共和国に対する災害復旧支援のための円借款に関する交換公文の署名について

令和元年12月27日

1 本27日(現地時間同日),フィジー共和国の首都スバにおいて,我が方大村 昌弘駐フィジー特命全権大使と先方サイェド=カイユム司法長官兼経済・公務員・通信大臣(Hon. Aiyaz Sayed-Khaiyum, Attorney-General and Minister for Economy, Civil Service, and Communications of the Republic of Fiji)との間で,50億円を限度とする円借款「災害復旧スタンドバイ借款」に関する交換公文の署名が行われました。

2 対象案件の概要
 この案件は,災害リスクの高いフィジーにおいて,防災主流化に係る政策アクションの実施を促進するとともに,災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため,自然災害宣言の発出をもって同国政府が災害復旧費用の貸付を請求できることをあらかじめ合意することにより,同国の迅速な復旧を支援し,同国の持続的な成長に寄与することが期待されています。
 フィジーに対する円借款の供与は1998年以来21年ぶりのことであり,本計画の実施が二国間関係の強化に資することが期待されます。

3 供与条件

(1)金利0.01%
(2)償還期間40年(10年の据置期間を含む)
(3)調達条件アンタイド

4 この協力は,昨年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて,我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」に資する協力(PDF)別ウィンドウで開くとして実施するものです。

[参考1]フィジー共和国基礎データ
 フィジー共和国は,面積18,270平方キロメートル(四国とほぼ同じ。),人口約88.3万人(2018年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は5,860米ドル (2018年,世界銀行)。

[参考2]防災主流化に係る政策アクションの実施の促進

  • (1)災害リスク管理のための防災ガバナンスの強化
  • (2)強靭化に向けた災害リスク削減への投資促進
  • (3)災害リスクの理解及び効果的な災害への準備の促進の3本柱からなる政策の実施を促進する。

[参考3]
 フィジーに対する前回円借款の供与は,1998年2月に署名した「ナンディ・ラウトカ地域上水道整備事業」。

[参考4]第8回太平洋・島サミット

  • (1)第8回太平洋・島サミット(PALM8)は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域及びオーストラリア・ニュージーランドの首脳級等が出席。フィジーからはバイニマラマ首相が参加した。
  • (2)我が国は,PALM8において,(ア)自由で開かれた持続可能な海洋,(イ)強靱かつ持続可能な発展の基盤強化,(ウ)人的交流・往来の活性化の3つを柱として,今後3年間でこれまでの実績も踏まえた,従来同様の,しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。

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