報道発表
第7回日・ミャンマー人権対話の開催
令和2年2月21日
1 2月21日,ミャンマーの首都ネーピードーにおいて,第7回日・ミャンマー人権対話が開催されました。
2 日本側は,山中修総合外交政策局参事官・国連担当大使が,ミャンマー側はソー・ハン外務次官(Mr. Soe Han,Permanent Secretary of Ministry of Foreign Affairs of the Republic of the Union of Myanmar)が,それぞれの代表を務めました。
3 冒頭,山中参事官から,日本として,ラカイン州の状況改善及び避難民帰還の進展のため,引き続き,ミャンマー自身の取組を後押ししていくと述べました。続いて,特に,同州における人権侵害疑惑について,ミャンマー政府・国軍が,ミャンマー独立調査団の報告書を踏まえ,犯罪行為に対する捜査,訴追を進めるとの立場を明らかにしたことは,重要な進展であり,評価すると伝達した上で,ミャンマー政府・国軍として,必要な法的措置を速やかにとるよう働きかけました。
4 これに対し,ソー・ハン外務次官は,ラカイン州の平和,安定及び和解に向けたミャンマー自身の取組を紹介し,ミャンマー政府及び国軍は,独立調査団の勧告を踏まえ,犯罪行為に対する捜査,訴追を進めるとの立場を改めて明らかにしました。また,避難民帰還の進展にむけたミャンマーの取組についても説明しました。
5 その他,ミャンマーの少数民族地域における和平プロセス,人権分野における国際場裡での協力等についても議論しました。