報道発表

シリアにおける脆弱な人々の保護活動強化のための無償資金協力に関する書簡の交換

令和元年9月13日

  1. 1 本13日(現地時間12日),国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて,伊原純一ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)国連難民高等弁務官(Mr. Filippo Grandi, United Nations High Commissioner for Refugees)との間で,供与額2億6,000万円の無償資金協力「アレッポにおける地域社会のための早期保護支援計画(UNHCR連携)」に関する書簡の交換が行われました。

    2 2011年3月のシリア危機発生から9年目に入り,国内避難民620万人を含む1,170万人が何らかの支援を必要としているといわれており,人道上の危機的状態が続いています。全国的に帰還民が発生している中,アレッポ県においては,2018年に約48万人が帰還していますが,保健,教育,給水,衛生等,多くの基本的な社会サービスが欠如しているとともに,経済活動が低迷しているため,多くの人々が極めて厳しい生活環境に直面しています。

    3 この協力は,アレッポ県東アレッポ地域等において,コミュニティセンターを拠点とした保護活動等を支援することにより,特に女性,子ども,障害者などの最も脆弱な人々を含むシリア国内避難民,帰還民及びシリア危機の影響を受けたコミュニティ(約13万人)の保護ニーズに応え,シリア国内での人道危機の改善に寄与することが期待されます。

    [参考]シリア・アラブ共和国基礎データ
       シリアの面積は,約18.5万平方キロメートル(日本の約半分)であり,戦闘状態が長期間継続した結果,これまでの死者がシリア全土で37万人以上とも言われ,国内避難民は620万人以上と国内の人道上,危機的状態が続いている。


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