報道発表

外務人事審議会による「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告」の提出

令和元年7月22日

  • 外務人事審議会による「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告」の提出1
  • 外務人事審議会による「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告」の提出2
  • 外務人事審議会による「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告」の提出3
  1. 1 本22日午後,外務人事審議会の小林健会長(三菱商事取締役会長)他委員5名は,外務省において外務人事審議会会合を行った後,河野太郎外務大臣に対して「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告(PDF)別ウィンドウで開く」を提出しました。

    2 同勧告では,「在外公館を通じた機動的な外交活動の展開」及び「多様な人材が活躍する職場作り」に着目し,在外職員がより一層活躍するための支援制度,専門調査員・派遣員の待遇改善,公邸料理人の処遇水準の向上,安全対策を含む在外公館機能の強化,業務合理化に関する取組,障害者雇用の一層の促進等の具体策が勧告されています。

    3 河野大臣から,勧告を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに,今回の勧告の内容を踏まえて,予算や人員の確保を含めた取組を行っていく旨述べました。

    [参考]
    (1)外務人事審議会
     外務省組織令により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し,在勤手当額の改定に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。

    (2)外務人事審議会委員

    (会長)小林 健 三菱商事取締役 会長
    (委員)沼上 幹 一橋大学 理事・副学長
    佐久間 健一 一般財団法人公務人材開発協会 代表理事
    福島 安紀子 青山学院大学 教授
    林 いづみ 桜坂法律事務所 弁護士
    戸田 博史 第一三共株式会社 取締役
    古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

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