報道発表

1　本22日午後，外務人事審議会の小林健会長（三菱商事取締役会長）他委員5名は，外務省において外務人事審議会会合を行った後，河野太郎外務大臣に対して「多様な人材が活躍する職場作りを含む在外公館を通じた機動的な外交活動の展開に関する勧告（PDF）」を提出しました。

2　同勧告では，「在外公館を通じた機動的な外交活動の展開」及び「多様な人材が活躍する職場作り」に着目し，在外職員がより一層活躍するための支援制度，専門調査員・派遣員の待遇改善，公邸料理人の処遇水準の向上，安全対策を含む在外公館機能の強化，業務合理化に関する取組，障害者雇用の一層の促進等の具体策が勧告されています。

3　河野大臣から，勧告を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに，今回の勧告の内容を踏まえて，予算や人員の確保を含めた取組を行っていく旨述べました。