報道発表

旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく仲裁付託

令和元年5月20日

  1. 1 昨年の一連の大法院判決以降,旧朝鮮半島出身労働者の問題に関し,日本政府は,韓国政府に対し,国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを強く求めてきました。しかしながら,現在のところ具体的な措置がとられる見込みはありません。

    2 1月9日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから4か月以上経過し,その間,累次にわたる我が国からの求めにもかかわらず,韓国政府は協議に応じませんでした。

    3 さらに,原告側による日本企業の資産差押えの動きが進んでいる中,5月1日には売却申請を申し立てた旨の発表が行われました。

    4 日本政府として,このような事情を総合的に勘案し,協定に基づく協議によっては,本件を解決することができなかったものと判断し,本20日午前,協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は,仲裁に応じる協定上の義務を負っており,日本政府として,仲裁に応じるよう強く求めます。


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