報道発表

ウクライナにおける民主主義の回復のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成31年4月19日

  1. 1 4月18日(現地時間同日),ウクライナ共和国の首都キエフにおいて,我が方倉井高志駐ウクライナ大使と先方パウロ・クリムキン外務大臣(Mr. Pavlo Klimkin, Minister for Foreign Affairs of Ukraine)との間で,2億3,000万円を供与限度額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

    2 ウクライナでは,2017年1月,政府及び市場のいずれからも独立し,権力の監視や国民の知る権利の確保に貢献する公共放送局として,ウクライナ公共放送局が設立されました。公共放送局の信頼性を向上させるため,質の高い番組提供が求められており,日本はこれまで,公共放送関係者等に対して,教育番組制作にかかる能力向上,災害時及び非常時の報道体制の構築にかかる研修などを実施してきていますが,老朽化している放送用資機材の更新が喫緊の課題となっています。

    3 この協力は,番組コンテンツの改善,スタッフの能力向上に加え,放送用資機材を供与することによって,正確,中立かつ公正な番組制作等を通じて,ウクライナにおける民主主義の回復を図り,社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。

    [参考]ウクライナ基礎データ
       ウクライナの面積は60.4万平方キロメートル(日本の約16倍),人口は約4,483万人(2017年,世界銀行),1人当たりの国民総所得(GNI)は2,390米ドル(2017年,世界銀行)。


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