ウクライナ

ウクライナ(Ukraine)

基礎データ

平成30年4月25日

  • ウクライナ国旗

一般事情

1 面積

60万3,700平方キロメートル(日本の約1.6倍)

2 人口

4,241万人(クリミアを除く)(2017年:ウクライナ国家統計局)

3 首都

キエフ

4 民族

ウクライナ人(77.8%),ロシア人(17.3%),ベラルーシ人(0.6%),モルドバ人,クリミア・タタール人,ユダヤ人等(2001年国勢調査)

5 言語

ウクライナ語(国家語),その他ロシア語等

6 宗教

ウクライナ正教及び東方カトリック教。その他,ローマ・カトリック教,イスラム教,ユダヤ教等。

7 略史

年月 略史
8世紀 キエフ・ルーシの成立
1240年 モンゴル軍キエフ攻略
1340年 ポーランドの東ガリツィア地方占領
1362年 リトアニアのキエフ占領
1648年 フメリニツキーの蜂起(ポーランドからの独立戦争)
1654年 ペレヤスラフ協定
1764年 ポルタヴァの戦い(ロシアからの独立戦争)
1853年 クリミア戦争
1914年 第一次世界大戦
1917年 ウクライナ人民共和国(中央ラーダ政権)成立
1917年~1921年 ウクライナ・ソビエト戦争
1922年 ソビエト社会主義共和国連邦成立
1932年 大飢饉(ホロドモール)
1939年 第二次世界大戦
1941年 独ソ戦開始,独によるウクライナ占領
1954年 クリミアをウクライナに編入
1986年 チェルノブイリ原発事故
1991年 ウクライナ独立,ソ連邦崩壊,CIS創設
1996年 憲法制定,通貨フリヴニャ導入
2004年 オレンジ革命
2013年~2014年 マイダン革命(尊厳の革命)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ペトロ・ポロシェンコ大統領(2014年6月~)

3 議会

  • (1)ウクライナ最高会議(定数450名,任期5年)
  • (2)議長:アンドリー・パルビー(2016年4月~)
  • (3)「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ」党,人民戦線党による与党連合

4 政府

  • (1)首相 ヴォロディミル・フロイスマン(2016年4月~)
  • (2)外相 パウロ・クリムキン(2014年6月~)

5 内政

 2013年11月,ヤヌコーヴィチ政権がEUとの連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより,欧州統合支持者や政権の汚職に反対する市民による大規模反政府デモが発生。特に2014年2月18日から20日にかけては100名以上の死者を出す大規模衝突に発展し,ヤヌコーヴィチ大統領のロシアへの亡命を受け,ヤツェニューク首相による新政権が発足。同3月,クリミア自治共和国において,「共和国政府」による「住民投票」の違法な実施を受け,ロシアはクリミアを「併合」したが,ウクライナ政府はこれをロシアの武力による違法占拠とし承認しない立場を発表。その後,東部でも情勢が不安定化し,武装勢力等が地方行政府各施設を占拠したことを受け,ウクライナ政府軍と武装勢力の戦闘が開始された。他方,同5月25日,大統領選挙が繰り上げ実施され,6月7日にポロシェンコ元経済発展・貿易相が大統領に就任。同10月27日,繰り上げ最高会議選挙が実施され,「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ」党,人民戦線党,自助党,急進党,祖国党の5党による親欧の与党連合が発足した。同12月に第2次ヤツェニューク内閣組閣。2015年10月25日,地方選挙が実施され,ポロシェンコ大統領の「ブロック・ペトロ・ポロシェンコ」党が各党間で最大の支持率を維持した。しかし,地方選挙後,与党連合内で足並みが揃わなくなる例が増加し,2016年2月,ヤツェニューク内閣に対して批判を強めていた祖国党及び自助党が与党連合を離脱。同年4月,継続的な組閣交渉の末,ヤツェニューク首相が辞意を表明し最高会議において解任され,フロイスマン最高会議議長を新たに首相とする新内閣が発足した。

外交・国防

1 外交

 2014年2月の新政府発足及び同年6月のポロシェンコ大統領就任以降,ウクライナ政府はより一層欧州統合路線を推進し,EUとの連合協定署名を実現した。同協定は2014年11月に発効し,2016年1月からはEU・ウクライナ間でDCFTA(深化した包括的自由貿易協定)も暫定的に適用が開始された。現政権は,2020年までのEU加盟申請を目指している。一方,クリミア「併合」及び東部の不安定化によりロシアとの関係は急速に悪化し,ガス供給条件等をめぐっても対立が続いている。ウクライナ情勢をめぐっては,2014年9月5日,同月19日及び2015年2月12日,ウクライナ・露・OSCEからなる三者コンタクト・グループが,停戦・政治解決を目指すミンスク諸合意に署名したが,同合意は完全には履行されておらず,ウクライナ情勢は不安定な状況が続いている。ポロシェンコ政権は,独・仏・露・ウクライナ首脳によるノルマンディー・フォーマットへの参加及び駐ウクライナG7大使による「ウクライナ・サポート・グループ」との協調等を通じて,直面する諸課題の解決を目指している。

2 軍事力

 東部情勢悪化以降,一時的動員を定期的に実施しつつ,徴兵制を復活させる等,国防力の強化を推進。2015年1月,「非同盟」の方針を変更し,NATOとの関係を強化しつつ,将来的な加盟を目指す方針。
 ウクライナ国防省・軍にとっての目下の課題は,(1)東部における武装勢力等への対処,(2)NATO標準の能力獲得を主眼とした国防省・軍改革であり,NATO加盟国等の支援(装備品の供与,教育・訓練支援,戦傷者に対する医療支援,国防省・軍改革に係る助言等)を受けつつ取り組んでいる。
 なお,2016年7月にワルシャワで行われたNATO首脳会議において,NATOによる継続的な対ウクライナ支援が改めて確認された。
 ウクライナの軍事力は,国防省管轄の軍(陸軍:約14万5千人,海軍:約8千人,空軍約4万5千人,特殊作戦部隊:約8千人)に加え,内務省管轄の国家警護隊(約6万人)及び国境警備庁管轄の国境警備隊(約5万人)といった準軍隊により構成されている。
 なお,ロシアによるクリミア「併合」により艦艇の70パーセントを喪失した海軍については,2020年までに30隻の戦闘艦艇を取得する計画を掲げるなど,兵力の再構築を行っている。

経済

1 主要産業(産業別構造比)

  • 鉱工業(20.1%),
  • 農林水産業(11.9%),
  • 建設業(2.3%),
  • サービス業(65.7%)
  • (2015年:ウクライナ国家統計局)

2 国民総生産(GDP)

1,093億ドル(2017年:IMF)

3 一人当たりGDP

2,580ドル(2017年:IMF)

4 GDP成長率

2.4%(2017年:ウクライナ国家統計局)

5 物価上昇率

13.7%(2017年:ウクライナ国家統計局)

6 失業率

1.4%(2017年:ウクライナ国家統計局,ILO基準:9.9%)

7 総貿易額

(1)輸出
432.7億ドル
(2)輸入
496億ドル

(2017年:ウクライナ国家統計局)

8 主要貿易品目

(1)輸出
鉄・鉄鋼(20.6%),穀物(15%),油脂(10.6%),鉱石(6.3%)
(2)輸入
鉱物性燃料(23.6%),機械(11.7%),電子機器(8.3%),自動車等輸送機器(8.0%)

(2017年:ウクライナ国家統計局)

9 主要貿易相手国

(1)輸出
ロシア(9.1%),ポーランド(6.3%),トルコ(5.8%)
(2)輸入
ロシア(14.5%),中国(11.4%),ドイツ(11.0%)

(2017年:ウクライナ国家統計局)

10 通貨

フリヴニャ(UAH : hryvnia

11 為替レート

1米ドル=26.12フリヴニャ(2017年4月24日現在:ウクライナ中央銀行)

12 経済概況

 独立後の市場経済化による混乱から,1990年代は生産の低下とハイパー・インフレーションを経験。IMF等国際金融機関と協調路線をとって経済改革に着手したが,1998年には国際金融市場低迷の煽りを受け,外貨準備高の減少などの問題に直面。2000年代に入り,経済成長率がプラスに転じ,好調な鉄鋼輸出や内需拡大により高い成長率を実現させたが,2008年夏以降,鉄鋼需要の頭打ちに加え,世界経済・金融危機の影響を受けて株価の下落や外資の流出が始まりウクライナの財政状況が悪化。2010年~2011年,経済は順調に回復。2010年に就任したヤヌコーヴィチ大統領は,IMFから支援を受け,税制改革,年金改革,土地制度改革等,各種経済改革を実施。2012年6月,ポーランドとの共催で欧州サッカー選手権を開催したが,これを契機として道路・空港等のインフラ整備が進められ,これが景気下支えに寄与。しかしながら,同年は主力産業の鉄鋼生産が落ち込み,輸出の減少等からGDP成長率は0.2%の低成長に留まり,2013年には鉄鋼,鉄道等のロシア向け輸出の落ち込みを受け,成長率が0%となった。
 2014年に入ると,東部情勢の悪化の影響を受け,貿易額や鉱工業生産高が大きく落ち込むなど経済状況の悪化が深刻になり,経済成長率はマイナスに転じた。対外債務や外貨準備高の減少等,財政状況も深刻化したため,同年4月以降,IMF,世銀,EUを始めとする国際金融機関及び欧米諸国等から多くの支援を受けている。2015年3月,IMFは4年間で約175億ドルをウクライナ政府に供与することを盛り込んだ新経済プログラムを承認し,ウクライナ政府は4度の資金受領で外貨準備高が増加した一方で,同プログラムの条件を満たすため,財政,税制,年金,エネルギー,公共サービス等多くの分野の改革でさらなる成果が求められている。
 2015年もマイナスだった経済成長率は,2016年に入りプラスに転じたが,引き続きドナー国・機関の支援が必要とされている。

経済協力

1 日本の援助実績

(1)有償資金協力1,690億円
(2)無償資金協力98億円
(3)金融支援580億円
(4)チェルノブイリ・核不拡散関連支援219億円
(5)技術協力65億円

(注)詳細は在ウクライナ日本大使館ホームページ別ウィンドウで開くを参照

2 主要援助国

日本,EU,米国,ドイツ,カナダ,英国,スウェーデン,スイス,オランダ

二国間関係

1 政治関係

(1)国家承認日
1991年12月28日
(2)外交関係開設日
1992年1月26日
(3)在ウクライナ日本大使館開館
1993年1月

(在日ウクライナ大使館は1994年9月に開館)

2 経済関係

(1)日本の対ウクライナ貿易(2017年:財務省貿易統計)
(ア)輸出 509.3億円
(イ)輸入 707.7億円
(2)主要品目(2017年:ウクライナ国家統計局)
(ア)輸出 自動車,機械・装置類,電気電子機器,光学機器
(イ)輸入 タバコ,鉱石,穀物,アルミニウム
(3)進出企業(2017年12月) 38社
(4)日本からの直接投資(2017年12月末時点の累計:ウクライナ国家統計局)
1億3,920万米ドル

3 文化関係

 両国の文化交流は両国大使館の文化広報活動を通じて行われているほか,姉妹都市(京都市とキエフ市,横浜市とオデッサ市)の交流等草の根レベルの交流も行われている。
 2017年は日本とウクライナとの外交関係樹立25周年に当たり,同年を「ウクライナにおける日本年」と位置づけ,ウクライナ各地で様々な日本文化行事が開催された。

4 在留邦人数

219名(2016年10月1日)

5 在日当該国人数

1,858名(2017年6月:法務省)

6 要人往来

(1)往(1995年以降)
年月 要人名
1995年1月 柳澤外務政務次官
1996年7月 池田外務大臣
1996年8月 柳澤衆議院議員
1997年7月 逢沢衆議院議員(外務委員長)
1997年8月 齋藤参議院議長
1997年9月 林衆議院議員
1997年10月 柳澤衆議院議員
1998年1月 秋山防衛庁次官
2002年8月 松浪外務大臣政務官
2003年8月 柳澤衆議院議員
2003年8月~9月 川口外務大臣
2005年1月 柳澤衆議院議員(特派大使)
2005年7月 逢沢外務副大臣
2005年11月 衆議院外務委員会代表団(原田委員長)
2006年5月 日・ウクライナ友好議連(柳澤衆議院議員,稲葉衆議院議員)
2006年6月~7月 麻生外務大臣
2011年4月 高橋外務副大臣(原子力サミット出席)
2011年4月 篠原農林水産副大臣(原子力サミット出席)
2011年9月 横路衆議院議長
2011年9月 高山環境大臣政務官
2011年10月 衆議院議院運営委員会代表団(小平委員長)
2011年10月 衆議院災害復興特別委員会代表団(古賀理事)
2011年10月 森裕子文部科学副大臣
2013年5月 根本復興担当大臣
2013年8月 岸田外務大臣
2013年9月 亀岡復興大臣政務官
2014年6月 牧野外務大臣政務官(大統領就任式参列)
2014年7月 岸田外務大臣
2014年8月 茂木経産大臣
2015年2月 岩井経済産業大臣政務官
2015年4月 薗浦外務大臣政務官(ウクライナのための国際支援会議出席)
2015年6月 安倍総理大臣
2015年9月 岩井経産大臣政務官
2015年9月 日ウクライナ友好議員連盟代表団(団長:森英介議員(議連会長))
2016年4月 山田外務大臣政務官(チェルノブイリ原発事故30年追悼式典出席)
2016年7月 若松復興副大臣
2016年8月 衆議院経済産業委員会代表団(高木委員長)
2017年11月 中根外務副大臣(「ウクライナにおける日本年」関連行事出席)
(2)来(1992年以降)
年月 要人名
1992年10月 スレピチョフ副首相(旧ソ連支援東京会合)
1995年3月 クチマ大統領
1997年5月 ウドヴェンコ外相
1997年10月 シュペック国家復興開発庁長官
1998年3月 ウドヴェンコ外相(国連総会議長として来日)
1999年4月 ロホヴォイ経済相(民間招待)
2000年6月 タラシューク外相(小渕前総理大臣の葬儀参列)
2001年10月 クチマ大統領夫人,セミノジェンコ副首相
2001年11月 ハヴリシュ最高会議副議長一行
2003年5月 リトヴィン最高会議議長
2004年6月 フリシチェンコ外相
2005年3月 トメンコ副首相(愛知万博開会式出席)
2005年7月 ユーシチェンコ大統領(タラシューク外相,テリョーヒン経済相,チェルヴォネンコ運輸相ら同行)
2006年4月 ニコラエンコ教育科学相
2006年10月 リホヴィ文化観光相
2007年7月 ルジコフスキー運輸通信相
2007年7月 ハイダイェフ保健相
2008年3月 オフリズコ外相
2009年3月 ダニリーシン経済相,プローダン燃料エネルギー相,ノヴィツキー産業政策相,クイビダ地域発展・建設相,クチェレンコ住宅・公共サービス相,ポルタヴェツ石炭産業相(第2回日本・ウクライナ経済合同会議)
2009年3月 ティモシェンコ首相(ネミーリャ副首相,ダニリーシン経済相同行)
2010年9月 コレースニコフ副首相(クリニャク文化観光相同行)
2011年1月 ヤヌコーヴィチ大統領(フリシチェンコ外相,クリニャク文化相同行)
2011年2月 ヤロシェンコ財務相
2012年3月 リトヴィン最高会議議長(衆議院招待)
2012年4月 バローハ非常事態相
2012年10月 ポロシェンコ経済発展・貿易相(第67回IMF・世銀年次総会)
2012年11月 ポロシェンコ経済発展・貿易相(第4回日本・ウクライナ経済合同会議)
2013年6月 プロスクリャコフ環境・天然資源相
2015年3月 クリムキン外相
2015年3月 イェメツ・ウクライナ最高会議議員(ウクライナ・日本友好議員連盟会長)
2015年4月 ウクライナ最高会議議員団(団長:スヴィトラーナ・ザリシチューク最高会議議員)
2016年2月 ホプコー・ウクライナ最高会議外務委員長
2016年4月 ポロシェンコ大統領(ズーブコ副首相兼地域発展・建設・公共サービス相,クリムキン外相同行)
2016年10月 アヴァコフ内相
ジュダーノフ青年・スポーツ相(スポーツ・文化・ワールド・フォーラム)
2016年11月 クービウ第一副首相兼経済発展・貿易相(第6回日本・ウクライナ経済合同会議)
2017年2月~3月 パルビー・ウクライナ最高会議議長(イェメツ・ウクライナ最高会議議員(ウクライナ・日本友好議員連盟会長)同行)
2017年6月 ウクライナ・日本友好議員連盟一行(イェメツ同連盟会長ほか)

7 二国間条約・取極

1995年3月
日ソ間で結んだ条約の承継を確認
2004年6月
技術協力・無償資金協力協定
2008年3月
京都議定書の下での共同実施(JI)及びグリーン投資スキーム(GIS)における協力に関する覚書
2012年5月
原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定
2015年11月
日ウクライナ投資協定発効
2016年4月
青年・スポーツ分野における協力に関する覚書
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