ウクライナ

1　面積

60万3,700平方キロメートル（日本の約1.6倍）

2　人口

4,116万人（クリミアを除く）（2022年：ウクライナ国家統計局）
（世銀によると、3,773万人（2023年））

3　首都

キーウ

4　民族

ウクライナ人（77.8％）、ロシア人（17.3％）、ベラルーシ人（0.6％）、モルドバ人、クリミア・タタール人、ユダヤ人等（2001年国勢調査）

5　言語

ウクライナ語（国家語）、その他ロシア語等

6　宗教

キリスト教（ウクライナ正教会及びギリシャ・カトリック教会等）。その他、イスラム教、ユダヤ教等。

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（2019年5月～）

（注）国内の関連法令は、（1）戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、（2）戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定している。

3　議会

• （1）ウクライナ最高会議（定数450名、任期5年）
  （注）国内の関連法令は、（1）戒厳令中にウクライナ最高会議の任期が満了した場合、その権限は戒厳令解除後に選出されるウクライナ最高会議の最初の会議の日まで延長される旨、（2）戒厳令下における最高会議選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定している。
• （2）議長：ルスラン・ステファンチューク（2021年10月～）
• （3）国民奉仕者党による単独与党

4　政府

• （1）首相　ユリヤ・スヴィリデンコ（2025年7月～）
• （2）外相　アンドリー・シビハ（2024年9月～）

5　内政

　2013年11月、ヤヌコーヴィチ政権がEUとの連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより、欧州統合支持者や政権の汚職に反対する市民による大規模反政府デモが発生。特に2014年2月18日から20日にかけては100名以上の死者を出す大規模衝突に発展し、ヤヌコーヴィチ大統領のロシアへの亡命を受け、ヤツェニューク首相による新政権が発足（マイダン革命）。同3月、クリミア自治共和国において、「共和国政府」による「住民投票」の違法な実施を受け、ロシアはクリミアを「併合」したが、ウクライナ政府はこれをロシアの武力による違法占拠とし承認しない立場を発表。その後、東部でも情勢が不安定化し、武装勢力等が地方行政府各施設を占拠したことを受け、ウクライナ政府軍と武装勢力の戦闘が開始された。他方、同5月、大統領選挙が繰り上げ実施され、6月にポロシェンコ元経済発展・貿易相が大統領に就任。同12月に第2次ヤツェニューク内閣組閣。しかし、その後、与党連合内で足並みが揃わなくなる例が増加し、2016年4月、継続的な組閣交渉の末、ヤツェニューク首相が辞意を表明し最高会議において解任され、フロイスマン最高会議議長を新たに首相とする新内閣が発足した。
　2019年3月の大統領選挙で現職のポロシェンコ候補と新人のゼレンスキー候補が残り、同4月の決選投票でゼレンスキー候補が7割以上の得票率で勝利し、同5月に大統領に就任した。同7月の繰り上げ最高会議選挙でゼレンスキー大統領率いる国民奉仕者党が単独過半数の議席を獲得し、同8月にホンチャルク新内閣が組閣された。各分野の成果を急ぐべき等の声を受け、2020年3月、ホンチャルク首相が辞表を提出し最高会議において解任、シュミハリ副首相を新たに首相とする新内閣が発足した。
　2022年2月のロシアによるウクライナ侵略後も、シュミハリ内閣は、侵略への対応を行いつつも、汚職対策、司法、国有企業等の多岐にわたる分野で改革を継続。同年6月、ウクライナはEU加盟候補国の地位を獲得した。2024年9月、ゼレンスキー大統領は、クレーバ外相を含む9名の閣僚を交代させた。なお、2024年5月にゼレンスキー大統領は就任から任期満了となる5年を迎えたが、国内の関連法令により大統領の権限は継続している。2025年7月、シュミハリ首相が辞意を表明したことを受け、ゼレンスキー大統領はスヴィリデンコ首相を指名し、最高会議において承認され、新内閣が発足した。

1　外交

　2014年2月の新政府発足及び同年6月のポロシェンコ大統領就任以降、ウクライナ政府はより一層欧州統合路線を推進し、EUとの連合協定署名を実現した。同協定は2014年11月に発効（経済部分のみ、正式発効は2017年9月）し、2016年1月からはEU・ウクライナ間でDCFTA（深化した包括的自由貿易協定）も暫定的に適用が開始された。一方、クリミア「併合」及び東部情勢の不安定化によりロシアとの関係は急速に悪化し、2014年9月5日、同月19日及び2015年2月12日、ウクライナ・露・OSCEにより停戦・政治解決を目指すミンスク諸合意が署名され、右合意の履行のために独・仏・ウクライナ・露による4者会合（ノルマンディー・フォーマット）やウクライナ・露・OSCEからなる三者コンタクト・グループ（TCG）会合等の枠組みにおける協議が継続されてきた。
　2019年5月に誕生したゼレンスキー政権は、ポロシェンコ前政権の親欧州路線を継続しつつ、ロシアとの対話の用意がある等表明し、同年12月にはおよそ3年半ぶりとなるノルマンディ・フォーマット首脳会合が実現、2020年7月22日には停戦合意が実現しその後の数か月にわたり停戦違反は大幅に減少した。しかし、2021年4月前半及び10月後半以降、ウクライナ国境付近における露軍のさらなる増強が確認され懸念が高まる等、ウクライナ情勢は不安定な状況が続いた。
　2022年になると、2月19日に行われたG7外相会合を始め、緊張緩和に向けた外交交渉が各国間で続けられてきたが、2月24日、プーチン大統領はウクライナ政府による「ジェノサイドに晒されてきた人々の保護」を目的とすると主張し、ウクライナにおける「非軍事化」「非ナチ化」を追求するとして、「特別軍事作戦」の開始を発表し、ロシアによる侵略が開始された。
　ロシア軍は、一時キーウ市街地まで迫ったが、その後、キーウ及び同国北部からは全面撤退して戦力を東部・南部に集中。2022年9月、ロシア政府は東部・南部4州（ドネツク州、ルハンスク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州）の「併合」を宣言した。ウクライナ軍は、2022年秋に東部ハルキウ州、南部ヘルソン市をそれぞれ奪還したが、2025年12月現在も、クリミア及びドンバス地域（ドネツク州、ルハンスク州）を含む国土の約20％がロシアの占領下にあり、前線での戦闘、ウクライナ全土におけるロシアによるミサイルや無人機による攻撃が継続している。
　ロシアによるウクライナ侵略に対してG7を始めとする国際社会は連帯し、ウクライナの平和に向けた取組を支持してきている。2022年11月、ゼレンスキー大統領はG20にオンライン出席し、平和のための方式（フォーミュラ）として原子力安全、食料安全保障から戦争の終結に至るまで10項目を発表し、各項目について議論するための作業部会を設置した。2024年6月には、スイスにおいてウクライナにおける包括的で公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的とした「ウクライナの平和に関するサミット」がスイスで開催され、約100の国・国際機関が参加した。
　2025年2月、トランプ第二次政権発足後の米国はロシアと首脳電話会談を実施し、直後に同じく初の会談となるウクライナとの首脳電話会談を実施するなど、和平に向けた動きを活発化させた。ウクライナ・ロシア間の直接協議を含め、現在も米国、ウクライナ、ロシア、欧州各国等による協議が断続的に実施されている。ウクライナ側は、停戦・和平のあり方に関し、領土及びウクライナが再度侵略されることが無いことを確保するための「安全の保証」が重要としている。

2　軍事力

　東部情勢悪化以降、一時的動員を定期的に実施しつつ、徴兵制を復活させる等、国防力の強化を推進。2019年2月の憲法改正により、将来的なNATO加盟を目指す方針を確定させた。
　ウクライナ国防省が優先的に取り組んでいる課題は、（1）東部地域における武装勢力等への対応、（2）ウクライナ軍のNATO軍標準化に向けた軍改革であり、NATO加盟国及びパートナー国等の各種支援（装備品の供与、教育・訓練支援、戦傷者に対する医療支援、軍改革に係る助言等）を受け、軍のNATO軍標準化に向け着実に取り組んでいる。
　同時に、国内における多国籍軍参加による総合演習の計画及び海外演習への積極的な参加を通じ、パートナー国との防衛協力の進展を図っている。

1　主要産業（産業別構造比）

• 卸売・小売業、自動車・二輪車修理業（25.3%）
• 製造業（8.4%）
• 行政・支援サービス（8.2%）
• 農業、林業、漁業（6.7%）
• 建設業（6.5%）
• 専門・科学・技術的活動（6.5%）
• 不動産業（5.4%）
• 教育（3.7%）
• 保健・社会保障（3.3%%）
• 情報・通信（3.3%）

（2022年：ウクライナ国家統計局）

2　国民総生産（GDP）

1,787.6億ドル（2023年：世銀）

3　一人当たりGDP

5,069.7ドル（2023年：世銀）

4　GDP成長率

5.3％（2023年：世銀）

5　物価上昇率

12.8％（2023年：世銀）

6　失業率

9.8％（2023年：世銀）

7　総貿易額

（1）輸出

793.2億ドル

（2）輸入

808.1億ドル

（2021年：ウクライナ国家統計局）

8　主要貿易品目

（1）財貿易

ア　輸出
鉄・鉄鋼（20.5%）、穀物（18.1%）、鉱石（10.5%）、油脂（10.3%）、電子機器（4.6%）

イ　輸入
鉱物性燃料（19.7%）、機械類（11.0%）、輸送機器（9.7%）、電子機器（8.5%）、プラスチック製品（4.9%）

（2）サービス貿易

ア　輸出
コンピュータ・サービス（24.7%）、パイプライン輸送サービス（13.0%）、輸出品処理サービス（12.0%）、空輸サービス（8.2%）、情報サービス（8.2%）

イ　輸入
旅行関連サービス（20.0%）、ビジネス・サービス（14.3%）、行政サービス（13.8%）、金融関連サービス（8.9%）、コンサルティング・サービス（8.1%）

（2021年：ウクライナ国家統計局）

9　主要貿易相手国

（1）財貿易

ア　輸出
中国（11.8%）、ポーランド（7.7%）、トルコ（6.1%）、イタリア（5.1%）、ロシア（5.0%%）

イ　輸入
中国（15.1%）、ドイツ（8.6%）、ロシア（8.4%）、ポーランド（6.8%）、ベラルーシ（6.6%）

（2）サービス貿易

ア　輸出
アメリカ（15.3%）、ロシア（15.2%）、スイス（9.3%）、イギリス（6.1%）、ドイツ（5.7%）

イ　輸入
トルコ（11.9%）、アメリカ（10.0%）、イギリス（7.6%）、ドイツ（6.1%）、アイルランド（4.7%）

（2021年：ウクライナ国家統計局）

10　通貨

フリヴニャ（UAH : hryvnia）

11　為替レート

1米ドル＝42.30フリヴニャ（2025年11月27日現在：ウクライナ中央銀行）

12　経済概況

　独立後の市場経済化による混乱から、1990年代は生産の低下とハイパー・インフレーションを経験。IMF等国際金融機関と協調路線をとって経済改革に着手したが、1998年には国際金融市場低迷の煽りを受け、外貨準備高の減少などの問題に直面。2000年代に入り、経済成長率がプラスに転じ、好調な鉄鋼輸出や内需拡大により高い成長率を実現させたが、2008年夏以降、鉄鋼需要の頭打ちに加え、世界経済・金融危機の影響を受けて株価の下落や外資の流出が始まりウクライナの財政状況が悪化。2010年～2011年、経済は順調に回復。2010年に就任したヤヌコーヴィチ大統領は、IMFから支援を受け、税制改革、年金改革、土地制度改革等、各種経済改革を実施。2012年6月、ポーランドとの共催で欧州サッカー選手権を開催したが、これを契機として道路・空港等のインフラ整備が進められ、これが景気下支えに寄与。しかしながら、同年は主力産業の鉄鋼生産が落ち込み、輸出の減少等からGDP成長率は0.2％の低成長に留まり、2013年には鉄鋼、鉄道等のロシア向け輸出の落ち込みを受け、成長率が0％となった。
　2014年に入ると、東部情勢の悪化の影響を受け、貿易額や鉱工業生産高が大きく落ち込むなど経済状況の悪化が深刻になり、経済成長率は大幅なマイナスに転じた。対外債務や外貨準備高の減少等、財政状況も深刻化したため、同年4月以降、IMF、世銀、EUを始めとする国際金融機関及び欧米諸国等から多くの支援を受けている。2015年3月、IMFは4年間で約175億ドルをウクライナ政府に供与することを盛り込んだ新経済プログラムを承認し、ウクライナ政府は4度の資金を受領して改革を進めた。
　2015年もマイナスだった経済成長率は、2016年以降はプラスに転じ、EUとの連合協定の正式発効や年金改革等が実現したが、一部改革実施の遅れもあり、2018年12月、IMFの支援は約39億ドルのスタンドバイ取極に切り替えられた。その後、2020年に入り、ウクライナは農地の売買自由に関する法及び銀行法を採択し、同6月、IMFは約50億ドルのスタンドバイ取極を承認した。2020年の経済成長率は新型コロナウイルスの影響を受け-4.0％と悪化。2021年8月にはIMFが新型コロナウイルスで打撃を受けた途上国を支援するため特別引出権（SDR）配分を承認し、ウクライナも27億ドル相当の資金を得たことで債務返済を乗り越えた。
　2022年のロシアによるウクライナ侵略により、ウクライナの経済成長率はマイナスに転じ、同年の第2四半期には-36.3％を記録した。2023年以降はプラスに転じているものの、依然として侵略の影響による生産の低下等が経済成長を妨げる要因となっている。こうした状況に対し、IMFは2023年5月に拡大信用供与（EFF）プログラムにより156億ドル相当をウクライナに供与することで合意した。

1　日本の援助実績（2023年時点累計）

（注）なお、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、日本は120億ドル以上の支援を表明・実施している。

詳細は在ウクライナ日本大使館ホームページを参照

2　主要援助国

日本、EU、米国、ドイツ、カナダ、英国、スウェーデン、スイス、ポーランド、ノルウェー等