報道発表

国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)法律小委員会第58会期

平成31年4月5日

  1. 1 4月1日から12日まで,オーストリア・ウィーンにおいて国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)法律小委員会が行われており,我が国から柳淳・在ウィーン国際機関日本政府代表部次席公使,青木節子・慶應義塾大学大学院法務研究科教授(次期法律小委員会議長)を始め関係省庁及び機関等から担当者が政府代表団として出席しています。

    2 同小委員会初日となる1日,一般発言の議題において,我が国代表団から,ステートメント(英文)(PDF)別ウィンドウで開くを発出しました。また,3日,宇宙交通管理(STM)の議題において,我が国代表団から,ステートメント(英文)(PDF)別ウィンドウで開くを発出しました。

    3 我が国からは,上記ステートメントにおいて以下の点を述べました。

    (1)我が国は宇宙空間における法の支配を重視。コンセンサスが得られた21の「宇宙活動の長期的持続可能性」ガイドライン及び前文を本年6月のCOPUOS本委員会にてエンドースし,国連総会に送付し採択が検討されることを支持する。

    (2)我が国は宇宙ゴミ(デブリ)問題について,国内政策,法律,技術標準,研究開発等を通じ,着実に取り組んでいる。スペース・デブリ低減ガイドラインの遵守が重要であり,我が国は昨年に国際機関間スペース・デブリ調整委員会(IADC)を主催。我が国は宇宙ゴミについて研究を実施しており,大型宇宙ゴミの能動的除去システムの実現を目指し,国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は民間セクターと連携する。我が国は,宇宙空間の安定的利用を確保することを重視し,全ての加盟国に対し,国際法に合致する方法で,長期にわたり軌道上を周回する宇宙ゴミの発生や拡散を防止するために協力することを強く促す。

    (3)本年2月22日に「はやぶさ2」が小惑星リュウグウへのタッチダウンを成功させた。4月5日には,別の歴史的ミッションを予定している。

    (4)宇宙資源の探査・開発・利用に関する法規範についての議論は,政府だけでなく,民間も関与することが必要であり,宇宙資源関連活動が国際法に従って行われることを確保するとともに,宇宙資源関連産業の発展を促すものであることが必要。ハーグ宇宙資源ガバナンス・ワーキング・グループにおける議論を歓迎。JAXAは本年から同ワーキンググループにオブザーバーとして参加を予定。


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