報道発表

ペク国際海洋法裁判所所長による河野外務大臣表敬

平成31年2月14日

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  1.  本14日午後3時15分から約15分間,河野太郎外務大臣は,訪日中のペク・ジンヒョン国際海洋法裁判所所長(Dr. Paik Jin-Hyun, President, International Tribunal for the Law of the Sea (ITLOS))による表敬を受けたところ,概要以下のとおりです。

    1 冒頭,河野大臣から,ペク所長の訪日を歓迎する,ITLOSは海洋における法の支配の維持に貢献する重要な機関であり,法の支配及び国連海洋法条約(UNCLOS)を重視する我が国として,ITLOS及びペク所長と引き続き協力していきたい旨述べました。

    2 また,河野大臣は,現在,海洋環境,気候変動,北極など,海洋に関する国際社会の課題はますます広がりを見せている中,海洋法の役割は増大している旨指摘し,若い世代の海洋問題及び海洋法への関心の更なる喚起に向けたITLOSの役割に期待している旨述べました。

    3 さらに,河野大臣は,我が国は,法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を「国際公共財」とするため,「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しており,その中で引き続きITLOSとも協力していきたい旨強調しました。

    4 これに対し,ペク所長からは,法の支配の強化及び紛争の平和的解決に対する日本のコミットメントへの評価が示されるとともに,我が国のITLOS及び法の支配への支持と貢献に対する謝意が表明されました。

    [参考]国際海洋法裁判所(ITLOS)
    (1)国連海洋法条約(UNCLOS)に基づき,UNCLOSの解釈・適用に関する紛争の司法的解決を任務として,1996年にドイツ・ハンブルクに設置された。公平であり及び誠実であることについて最高水準の評価を得ており,かつ,海洋法の分野において有能の名のある者のうちから,UNCLOS締約国によって選挙される全21名の独立の裁判官の一団で構成される。

    (2)我が国は,これまで,山本草二裁判官(任期:1996年10月1日~2005年9月30日)及び柳井俊二裁判官(任期:2005年10月1日より2期18年間)の2名をITLOS裁判官として輩出している。

    (3)我が国は,国連海洋法条約締約国の中で最大の分担金拠出国であり,約13%を負担(2018年の我が国分担金は,日本円換算で約1.69億円となる)。


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