報道発表

パレスチナに対する「廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画」に関する書簡の交換

平成31年2月13日

  1. 1 本13日(現地時間同日),パレスチナのラマッラにおいて,我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ラーミー・ハムダッラー・パレスチナ暫定自治政府首相(Dr. Rami Hamdallah, Prime Minister, the Palestinian Interim Self-Government Authority)との間で,パレスチナに対する「廃棄物管理に関する収集及び運搬の改善計画」(供与額:17億8,500万円)に関する書簡の交換が行われました。

    2 パレスチナでは,行政能力や財源が不足する中,十分な廃棄物収集・処分サービスを提供できないため,野ざらしや野焼きが行われており,地域住民の衛生環境や健康への悪影響が懸念されています。

    3 この協力は,パレスチナの廃棄物管理を行う14か所の広域行政組合に対するごみ収集車,コンテナ,ダンプトラック等の廃棄物収集・運搬機材の供与を通じて,廃棄物管理サービスの拡大を図ることにより,地域住民の生活環境の改善,自然環境保全を目的とするものです。

    4 この協力により,パレスチナ全体における1日当たりの廃棄物収集量が1,609トン(2016年)から1,952トン(2024年)に増加,約190万人の住民の生活環境が改善されること,及びパレスチナにおける自然環境の改善,廃棄物管理分野における行政サービスの向上が期待されます。また,この協力が廃棄物管理体制の強化による住民の生活環境の改善を通じて,パレスチナの社会安定化にも貢献することが期待されます。

    5 2016年の伊勢志摩サミットにおいて,安倍総理は中東地域の安定化のための努力を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,この協力は,同表明を具体化するものです。


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