報道発表

ギニアビサウに対する無償資金協力2件に関する書簡の交換

平成30年12月21日

  1. 1 12月20日(現地時間同日),ギニアビサウ共和国の首都ビサウにおいて,我が方新井辰夫駐ギニアビサウ大使と,先方川口紀代美国連世界食糧計画(WFP)ギニアビサウ事務所代表(Mrs. Kiyomi Kawaguchi, Representative and Country Director of WFP Guinea Bissau)及びデイビット・マクラシュラン・カー国連開発計画(UNDP)ギニアビサウ事務所長(Mr. David McLachlan-Karr, Resident Representative of the United Nations Development Programme in Guinea Bissau)との間で,総額3億5,000万円となる2件の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 各案件の概要は以下のとおりです。

    (1)「食糧援助(WFP連携)」,供与額:2億4,000万円
     ギニアビサウは,1990年代に発生した内戦により,国内インフラが大きな打撃を受け,その後も相次ぐ内戦等により不安定な国内情勢が続いており,国民の約70%が貧困状態,慢性的な栄養失調率は25%を超えています。
     この協力は,ギニアビサウ政府の要請を踏まえ,WFPを通じ,食料を供与することにより,同国の食料事情を改善し,開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。これにより,同国8州の小学生約18万人に対する学校給食と,3州の栄養不良状態にある5歳未満児約2,000人に対する栄養補給食品が提供されます。
     我が国は,2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,アフリカにおける食料安全保障の促進を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,この協力は同表明を具体化するものです。

    (2)「ギニアビサウ選挙支援計画(UNDP連携)」,供与額:1億1,000万円
     ギニアビサウでは,2014年の国民議会選挙及び大統領選挙により同国史上初の民主的な政権移行が行われた後,内政は一時正常化したものの,その後再び内政が混乱に陥ったため,西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が調停を行ってきています。現在は,ECOWASを始めとする国際社会の支援の下,任期満了に伴い来年実施されるギニアビサウ国民議会選挙に向けた準備が進められているところです。
     この協力は,同選挙実施に必要な機材供与等を行うことにより,同国の国内法制及び国際標準に合致した透明性・信頼性の高い選挙実施を図り,同国の平和と安定に寄与することを目的としたものです。
     我が国は,2016年の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,アフリカの平和と安定の実現に向けた基礎作りに貢献していくことを表明しており,この協力は,同表明を具体化するものです。

    [参考]ギニアビサウ共和国基礎データ
     ギニアビサウ共和国の面積は約3.61万平方キロメートル(日本の約10分の1),人口180万人(2016年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約620米ドル(2016年,世界銀行)。


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