報道発表

1　本30日，東京国立博物館において外務省，国連国際防災戦略事務局（UNISDR）及び東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の主催により「第2回世界津波博物館会議」が開催され，日本，インドネシア，中国，チリの津波・地震博物館館長等，自治体防災関係者，政府関係者，有識者，メディア関係者156名が参加しました。

2　第1部では，博物館館長等は，自然災害の発生からの「時間軸」に着目し，「災害の記録と津波の脅威をどのように伝えてきたのか」というテーマで発表を行いました。その後，郡和子仙台市長及びチリ内務公安省国家緊急対策室（ONEMI）長官から，「津波の記録と記憶を残すための行政の取組」を紹介し，続いて参加者によるパネルディスカッションでは，災害を風化させないために博物館や行政が果たすべき役割や課題について活発な議論を行いました。

3　第2部では，ユネスコより，「災害時におけるコミュニケーションと情報の重要性」について講演を行った後，東京国立博物館から，東日本大震災によって被災した文化遺産の保全の取組について紹介しました。その後，文化財保存や歴史の専門家を加え，「災害の記憶の保存・承継」のテーマで意見交換を行いました。

4　この会議では，「時間軸」に着目し，災害発生前後にユネスコをはじめとする国際機関や「津波博物館」が果たすべき役割や課題を議論するとともに，災害を風化させないために取り組むべき活動について有意義な議論が行われました。この会議を通じて，津波等の災害の記録と記憶の伝承拠点として津波・地震博物館の取組や連携の強化の重要性が再確認されました。また，災害によって被災した文化遺産の修復・保全の重要性や，官民および国際機関，NGO，メディアなどのマルチステイクホルダー間の連携の必要性の理解が進むことが期待されます。