報道発表

1　本21日（現地時間同日），フィリピン共和国の首都マニラにおいて，我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方テオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣（H.E. Mr. Teodoro L. Locsin, Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で，フィリピン政府が，マニラ首都圏内を貫流するパッシグ・マリキナ川において，我が国の技術をいかし，護岸建設・改修，可動堰等の建設等により防災対策を強化するための，総額379億500万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

2　対象案件の概要（案件位置図（PDF））
　　（円借款「パッシグ・マリキナ川河川改修計画（フェーズIV）」，供与限度額379億500万円）
　フィリピンは世界でも最も自然災害の多い国の一つです。マニラ首都圏はフィリピンの政治，経済，文化の中心地ですが，沿岸低地地域のため台風の影響を受けやすく，同地域の経済・社会活動は洪水により深刻な影響を受けてきました。フィリピン政府は洪水及び排水対策など，過去50年以上に亘り継続的に取り組んできていますが，近年の雨の降り方の激甚化などもあり，マニラ首都圏は十分な洪水対応能力を備えていません。
　本計画は，このような状況を踏まえ，フィリピン政府の要請を受け，日本の優れた防災技術を活用して，パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設，並びに洪水に対する非構造物対策を実施します。マニラ首都圏中心部の洪水被害の軽減を図り，同地域の脆弱性の克服及び生活・生産基盤の安定に貢献します。
　この計画の実施により，防災環境が整うとともに，民間投資拡大とそれに伴う経済成長・雇用促進等が期待されます。また，洪水に伴う最大被害額は2018年に比べて，2027年（事業完成2年後）には以下のとおり低減することが見込まれます。

• 5年確率の洪水規模で約465億円から約200億円に低減する。
• 30年確率の洪水規模で約1,050億円から約257億円に低減する。

3　供与条件

［参考］フィリピン共和国基礎データ
　フィリピン共和国は，面積約30万平方キロメートル（日本の約8割），人口約1億98万人（2015年，フィリピン国勢調査），人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,580米ドル（2016年，世界銀行）。