報道発表

フィリピンに対する円借款
「パッシグ・マリキナ川河川改修計画(フェーズIV)」に関する交換公文の署名

平成30年11月21日

  1. 1 本21日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方テオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Teodoro L. Locsin, Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で,フィリピン政府が,マニラ首都圏内を貫流するパッシグ・マリキナ川において,我が国の技術をいかし,護岸建設・改修,可動堰等の建設等により防災対策を強化するための,総額379億500万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
      (円借款「パッシグ・マリキナ川河川改修計画(フェーズIV)」,供与限度額379億500万円)
     フィリピンは世界でも最も自然災害の多い国の一つです。マニラ首都圏はフィリピンの政治,経済,文化の中心地ですが,沿岸低地地域のため台風の影響を受けやすく,同地域の経済・社会活動は洪水により深刻な影響を受けてきました。フィリピン政府は洪水及び排水対策など,過去50年以上に亘り継続的に取り組んできていますが,近年の雨の降り方の激甚化などもあり,マニラ首都圏は十分な洪水対応能力を備えていません。
     本計画は,このような状況を踏まえ,フィリピン政府の要請を受け,日本の優れた防災技術を活用して,パッシグ・マリキナ川の河川改修及び可動堰等の建設,並びに洪水に対する非構造物対策を実施します。マニラ首都圏中心部の洪水被害の軽減を図り,同地域の脆弱性の克服及び生活・生産基盤の安定に貢献します。
     この計画の実施により,防災環境が整うとともに,民間投資拡大とそれに伴う経済成長・雇用促進等が期待されます。また,洪水に伴う最大被害額は2018年に比べて,2027年(事業完成2年後)には以下のとおり低減することが見込まれます。

    • 5年確率の洪水規模で約465億円から約200億円に低減する。
    • 30年確率の洪水規模で約1,050億円から約257億円に低減する。

    3 供与条件

    (ア)金利0.1%(コンサルタント部分は年0.01%。)
    (イ)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件日本タイド

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


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