報道発表

パプアニューギニア・ブーゲンビルにおける住民投票支援のための無償資金協力に関する書簡の交換

平成30年11月13日

  1. 1 本13日(現地時間同日),パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて,我が方中嶋敏駐パプアニューギニア大使と先方ジャンルカ・ランポラ・パプアニューギニア国連常駐調整官兼UNDP事務所代表(Mr. Gianluca Rampolla, UN Resident Coordinator and UNDP Resident Representative, Papua New Guinea)との間で,供与額1.01億円の無償資金協力「ブーゲンビル住民投票支援計画(UNDP連携)」に関する書簡の交換が行われました。

    2 パプアニューギニアのブーゲンビル自治州では,1988年から1998年までの10年間に及ぶ内戦で当時の人口の約1割が犠牲になった上,インフラが破壊され,経済が著しく疲弊しました。2001年,(1)同州の将来の位置付けにかかる住民投票の実施,(2)同州における高いレベルの自治の容認,(3)同州における武器廃棄を柱とするブーゲンビル和平協定が締結され,同州の独立の是非を問う住民投票を2020年6月までに実施することとなりました。現在,この住民投票は2019年6月15日に予定されています。この住民投票が円滑に実施されることは,周辺地域も含めた地域の安定化のために極めて重要です。

    3 この協力は,これまで同州の和平や同住民投票のためにパプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との間の調整・準備を行ってきた国際連合開発計画(UNDP)を通じて,投票用紙を作成するための印刷機等,住民投票の準備・実施に必要な機材の供与,及び関連する技術支援・運営協力を実施します。本協力を通じて,有権者が本件投票に関する適切な情報を理解した上で,安全な環境での投票権の適切な行使及び投票結果を受入れる環境が醸成され,同国の平和と安定及び経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。

    [参考]パプアニューギニア独立国基礎データ
     パプアニューギニア独立国は,面積46.2万平方キロメートル(日本の約1.25倍),人口約825万人(2017年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は2,410米ドル(2017年,世界銀行)。


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