報道発表

フィリピンに対する円借款に関する交換公文の署名

平成30年11月7日

英語版 (English)

  1. 1 本7日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方テオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Teodoro L. Locsin, Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で,フィリピン政府が,首都マニラの首都圏鉄道三号線(MRT3号線)を改修するために必要な資金を融資するための総額381億100万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     (円借款「首都圏鉄道三号線改修計画」,供与限度額381億100万円)
     マニラ首都圏内の高架鉄道三路線のうちの一つであるMRT3号線(全長約17km,総駅数13駅)は,市内で最も交通量が多い道路の一つである環状4号線(EDSA通り)上を通る幹線路線です。2000年の開業後12年間は,日本企業により維持管理業務が実施され安定した運行がなされていましたが,他国企業が維持管理を担った2012年以降は予算不足等もあり,適切な維持管理業務が実施されず,現在は,線路や車両が劣化し,運行トラブルが頻発する事態となっています。
    本計画は,このような状況を踏まえ,フィリピン政府の要請を受け,日本の技術を活用してMRT3号線を改修することにより,鉄道の安全性及び快適性を向上させ,同線の利用促進を図ります。また同線の改修を通じ,マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和や物流改善とともに,大気汚染対策や気候変動の緩和に寄与するものです。日本の知見・技術を生かした質の高いインフラ整備を通じて,同国の持続的な経済成長のための基盤強化に資することが期待されます。
    この計画の実施により,2022年には,MRT3号線における乗客輸送量が約8.1億人・キロ(2017年実績値)から約14億人・キロに,年平均一日当たり運行本数が,142本/日(2017年実績値)から255本/日に拡大することが見込まれます。

    3 供与条件

    (ア)金利0.1%(コンサルタント部分は年0.01%。)
    (イ)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件日本タイド

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


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