報道発表

1　10月9日（現地時間同日），世界保健機関（WHO）本部のあるスイス連邦のジュネーブにおいて，伊原純一ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とピーター・サラマ世界保健機構（WHO）事務局次長（健康危機担当）（Dr. Peter Salama, Deputy Director-General, Emergency Preparedness and Response）との間で，供与額11億4,800万円の無償資金協力「シリアにおける包括的保健分野強化計画（WHO連携）」に関する書簡の交換が行われました。

2　本年9月26日，ニューヨークにおいて開催された，シリア危機に関するEU主催閣僚級会合の機会に，河野太郎外務大臣はシリアの人道危機に対し新たに約1,000万ドル規模の支援を実施する旨表明（PDF）しており，この書簡の交換は同支援を実施するためのものです。

3　2011年3月のシリア危機発生から7年が経ち，シリアの保健分野については，病院や保健センターなど医療施設の多くが閉鎖，又は，一部が機能しているのみという状況です。本協力は，医療機材等の供与，一次医療保健施設の修復及び保健分野を対象とした能力強化活動等を実施することにより，シリア市民及び国内避難民への安定的な保健医療サービス供給を図り，もってシリア国内での人道危機の改善に寄与することを目的とするものです。

4　我が国は2016年のG7伊勢志摩サミットの機会に，中東地域安定のために3年間で総額約60億ドルの包括的支援を表明（PDF）しており，この協力は，その一環として実施するものです。